去年増加額は3739億元に達して、約5割のGDP貢献、6割の就業と7割の税収がある。
東莞時間網のニュース 私営経済の発展は強大になって、東莞の改革開放40年来のとりわけ盛んな1筆である。市統計局からの『改革開放40年における東莞私営経済の発展状況』によると、2017年、東莞の私営経済の増加値は3739.48億元で、全市GDP比重の5割を占めていて、就業は6割を占めて、全市に対する税収貢献は7割を占めている。
数量：2017年にわが市の私営企業は37.63万戸に達した
1978年、東莞の経済は国有経済を主にして、民営企業が基本的に空白であった。改革開放の春風に伴って、東莞の私営経済は雨後のタケノコのように、無から有になって、有から優秀になって、日進月歩で新しくなり、勢いは破竹のように発展態勢が現れ、かつ以下の4段階を経験した。
1979年～1989年は「懐胎孵化期」である。外資経済、集団経済の初歩的な発展は私営経済の懐胎と発展のために巨大な空間を創造した。
1990年～1999年は「そびえ立つ10年」である。いくつかの飲食、サービス、小売り、ホテルなどのサービスを主にする本土民営企業および加工、OEMを主にする中小民営企業が大量に現れて、急速に発展してきた。
2000年～2008年は「発展の黄金期」である。民営企業は改革開放の初めの補佐役から重要な役に変えてきた。
2008年今なお、東莞の私営経済は全世界の金融危機後の革新発展段階をしばしば経験していて、民営企業は東莞のモデルチェンジ、科学的な発展の主力軍になった。
データから見ると、2001年、東莞の民営登録企業は12.96万戸まで増加し、2010年に49.18万戸まで発展して、年平均は14.2%増加してきた。2011年から、私営経済は新しい口ぶりの下で統計して、2017年に97.46万戸まで増加して、2011～2017年に年平均は12.5%増加してきた。その中の私営企業は2017年に37.63万戸に達して、年平均は23.8%増加してきた。
同時に、民営部門の規模も絶えず拡大している。2017年、全市の私営企業と個人経営者のは平均資本金はそれぞれ247.41万元と2.75万元で、2011年に比べて124.11万元と0.48万元を増加して、それぞれ100.7%と21.1%に増加してきた。
地位：私営経済は全市GDPの半分を占めている
無から有になって、小から大になって、東莞の私営経済は次第にわが市の経済体系の重要な構成部分になってきて、すでに全市の生産総値の半分を占めている。
2010年後、東莞の経済は中高速の成長の新しい常態に入って、同時に、東莞はモデルチェンジアップグレードを増大して、民営経済の発展に対する特恵政策と措施を発表して、東莞の私営経済は重要な発展チャンス期に入った。2011～2017年、GDPの年平均の増加速度は7.9%で、私営経済の年平均の増加速度は9.1%に達して、GDP年平均の増加速度より1.2パーセント高いのだ。
2017年、東莞の私営経済の増加値は3739.48億元で、全市の経済増加に対する貢献率は54.2%であった。私営経済はGDPを占める比重が年々上昇して、2011年の37.5%から2017年の49.3%になって、11.8パーセント高まった。
同時に、民営の「トロイカ」は全社会を占める比重も年々高まっている。投資について、2017年、東莞の私営経済の固定資産投資は1146.97億元を完成して、全市の固定資産投資を占める比重は67.0%に達して、2011年より24.4パーセント高まった。消費について、2011年来、東莞の私営経済の消費財の小売り額は全社会の小売り額の8割以上を占めている。輸出について、民営は輸出を占める比重が年々急速に上がって、2017年に輸出を占める比重は39.4%に達して、4割に接近して、2011年（19.9%）に比べて19.5パーセント高まった。
貢献：4百万人の就業を解決して、納税は千億元を上回った
40年の発展を経て、東莞の私営経済は地方の経済社会の発展に対する貢献が巨大で、富民強市、促進調和、幸福構築の重要な力になった。税収から見ると、私営経済の税収は全市税収を占める比重は7割に接近して、わが市の税収の最大貢献者になった。
2017年、東莞の私営経済の納税総額は1397.50億元で、昨年に比べて19.2%増加して、全市税収総額の増加速度より2.8パーセント高まって、全市の税収総額を占める比重が引き続き高まって、69.5%に達して、昨年に比べて3.2パーセント高まった。
その中、私営企業の税収は357.90億元で、32.8%増加し、個人経営者の税収は115.96億元で、0.8%増加した。
ここ数年来、東莞の私営経済の納税情況が良好で、2011～2017年に年平均17.5%増加して、全市の税収年平均増加速度より1.8パーセント高まって、民営税収は全市を占める比重が2011に比べて32.2パーセント高まった。
その他に、東莞の私営経済の発展は就業を引きつける方面にも際立っていて、全社会の就職人口の緩慢な増加による圧力を緩和してきて、就職しにくいという社会の問題を緩和して、社会の安定と調和をさらに促進した。2017年末、東莞民営部門の従業員は約394万人で、2011年末より約226万人増加して、年平均15%増加して、全社会の従業員を占める比重は6割になった。
出所：東莞時間網
