7月28日～29日、全国人民代表大会常務委員会委員、台湾海峡両岸関係協会の会長である張志軍の一行は東莞に来て考察?調査?研究し、実際に東莞での台湾商人の経営発展状況を調査し、両岸半導体などの産業の協力構想を研究して強化し、台湾商人と台湾同胞からの現地での経済社会の発展経験と提案を聴取した。市委員会副書記、市長である肖亜非は座談会に参加して、市委員会常務委員、統一戦線工作部の部長である駱招群は調査研究に同伴した。
わが市の台湾商人と台湾同胞の社会奉仕活動は認可を受けた
7月28日午前、張志軍とその一行は合泰（半導体）有限会社、広東紅珊瑚薬業有限会社、松山湖海峡両岸青年創業基地で現地調査を行い、当日の午後に環球経済と貿易センター（台商ビル）、市台湾商人協会を見学し、そして郭山輝、蔡俊宏、葉宏灯、謝慶源などの台商代表者と話し合っていた。台商代表者は積極的に発言して、東莞と台湾との経済貿易協力を深め、台湾企業の革新発展を促進することについて意見と提案を提出した。
東莞台資半導体企業、電子企業を考察した後、張志軍は深く感銘を受けた。彼は、台湾企業がチップと半導体産業、ディスプレイパネル、生物医薬、現代農業と現代サービス業などの領域において十分な実力を持っていて、技術はより先進的であると思っている。東莞はその中のいくつかの領域をねらって、更に協力を深める。たとえば、半導体業界の具体応用において、東莞の熟している電子情報、小型家電、電気機械業界は巨大な市場ニーズを提供でき、十分にこの優位を利用して半導体応用と関連産業を発展することができる。
29日に開催した座談会で、張志軍とその一行は台商同胞から東莞経済社会の発展に融合する情況の紹介を聴取して、海峡両岸関係協会が台商企業と広大な台湾同胞が東莞での経営発展、仕事生活に対する高度の重視と関心を表した。彼は、台湾商人子弟学校、台心病院台商ビルなど、東莞は台湾商人と台湾同胞が社会の発展に融合するために大量に著しい成果ある探求を行い、台湾同胞達の十分な認可と肯定を得て、この点は引き続き発揚すると指摘した。
張志軍は、改革開放40年間、両岸同胞がずっと互いに助け合って、鍛え磨く前に行き、広大な台湾商人と台湾同胞も中国社会の経済発展のために巨大な貢献をして、これは東莞などの珠江デルタ都市で特に明らかである。現在、台湾商人も要素コストの上昇、国内外市場の急激に変化している環境に直面して、地方政府と台湾商人達が共に産業新技術の開発、製品のアップグレードを推進する必要があり、新しい発展の空間を勝ち取ると指摘した。
引き続き台湾商人に対する扶持力度を増大する
肖亜非は座談会で紹介して、東莞は台湾商人が大陸で最も集中している地区の一つである。台湾資本は東莞の第2大の外来投資であり、東莞全体の経済発展、特に産業チェーンの育成に基礎性の効果を発揮している。数年来の実践は十分に証明して、東莞と台湾商人はすでに互いに密接な関係にある密接な関係を形成して、広大な台湾商人は東莞の経済社会の発展更には両岸関係の平和と安定の発展のために重要な貢献を作り出した。
2018年6月まで、東莞全市は累計で台湾資本211.5億ドルを吸収して、全市外資の22.6%を占めていて、実際に累計で台湾資本198.9億ドルを利用して、全市の25.7%を占めている。今年1～6月、わが市と台湾との貿易総額は517.3億元に達して、10.5%増加して、全市の輸出入額の8.8%を占めている。
肖亜非は、今回の海峡両岸関係協会の一行が東莞に来て考察?調査?研究するように指導して、わが市が堅固に各台湾関係の仕事をしっかりと行って、東莞と台湾との経済文化交流への励ましと鼓舞を拡大したと表した。東莞は引き続き党の第19期代表大会精神を徹底的に実行し、「両岸一家縁談」の理念を堅持して、台湾商人を導いて「一帯一路」、広東?香港?マカオ大湾区と広深科技革新回廊の建設などの重大なチャンスをとらえて、更に協力交流を深化させる。それ以外に、最大の努力を尽くして、土地、人材、融資、行政審査などの方面で引き続き台湾商人に対する激励力度を増大して、広大な台湾商人が東莞での投資発展のためによりよい条件を創造する。
出所：東莞日報
