記者は6日に浜海湾新区、東莞港管理委員会から聞かれて、虎門港総合保税区は正式に国務院からの意見返答を得た。これは東莞初ての総合保税区であり、わが市が正式に審査を得た2つ目の国家級開発区である。
聞くところによると、省、市指導者からの強力的な支持のおかげで、相関部門は積極的に一対一で仕事の調和を行い、虎門港総合保税区は順調に国家10部委員会聯合審査に入選され、今年10月、国務院は『国務院の東莞虎門港総合保税区を設立する意見付きの返答』(国函﹝2018﹞124号)を発行し、虎門港総合保税区の申告は円満に成功し、東莞の長年にわたる宿願を実現した。
虎門港総合保税区は東莞港西大坦商業貿易の主港区の後方に位置して、東莞保税物流センター（B型）からアップグレードしてきたのだ。このセンターは2008年12月に意見付きの返答によって設立され、2010年5月に正式の封関し運営し始め、第1陣の17社の保税物流センターの一つである。国務院の意見返答によると、虎門港総合保税区の面積は2.237平方キロメートルで、東は広深沿江高速道路、南は進港南路、西は港口大通り、北は進港中央である。
総合保税物流センターは保税物流センターに基づき、より多くの機能政策をどんどん加えて、保税加工、保税物流、保税サービス、保税貿易などの機能を一体化した税関特殊管理監督地区であり、国家級開発区である。審査を得た後、東莞虎門港総合保税区は現行する総合保税区の関連税収と外国為替管理の政策を享受している。主要な税収政策は：法律、法規と現行する政策が別途に規定され、海外貨物が保税区に入ってまたは免税し、貨物が海外販売の場合、関連規定によって通関手続きを行い、そして貨物の実際状態によって徴税し、海外貨物が保税区に入ると輸出とみなされ、税金の払い戻しを実行する；区内の企業間の貨物取引は増値税と消費税の徴収を免除する。
調査によると、交通省はすでに2016年3月に正式に「虎門港」を「東莞港」に改名させたが、虎門港総合保税区は虎門港管理委員会が改名するの前に申告したので、虎門港総合保税区は国家験収チームが正式に検収して、封関して運営した後、関連手続きによって、改名手続きを行う。
虎門港総合保税区は東莞が貿易試験地域から複製して広東自由貿易試験地域と融合する重要なプラットフォームであり、強力に東莞の加工貿易のモデルチェンジアップグレードを促進して、更に対外開放レベルを高めて、東莞が国家「一帯一路」と広東?香港?マカオ大湾区の建設を推進する。
名詞解析
保税物流センター（B型）
税関による承認を受け、中国国内における企業法人より経営し、数社の企業が進駐して保税倉庫物流業務に従事している税関の集中的に管理監督を行う場所をいう。税関本部が国家財政部、税務総局、国家外為管理局などの部門に立ち合って共同で審査許可を行うことになっている。
総合保税区
内陸部で設立された保税港区機能を有する税関の特殊な管理監督地の場所であり、税関は関連規定によって総合保税区に対して管理を行い、保税港区の税収と外国為替政策を実行し、保税区、輸出加工区、保税物流区、港の機能を一体化した、国際的中継貿易、配達ｍ仕入れ、輸出貿易と輸出加工などの業務を発展することができる。総合保税区は保税港区と同じ、国内における自由貿易圏以外の、開放のレベルが最も高い、優遇政策が最も多い、機能が最もそろっている、手続きの最も簡略化した特殊的な開放地区である。税関本部は国家発展改革委員会、財政部、国土資源部、住宅都市と農村建設部、交通運輸部、商務部、税務総局、商工業総局、品質検査総局と外国為替局などの10部?委員会に立ち合って審査を行った後、国務院に報告して審査許可を請うことになっている。
出所：東莞日報
