▲『莞港間商事登録協力フレーム協議書』の調印式現場
7月18日、商事制度改革を深めて湾区一流の経営環境を創建するシンポジウムと市場監督管理発展戦略フォーラムの商事改革特別テーマは東莞で開催した。シンポジウムは市場監督管理総局発展研究センター、広東省市場管理監督局と東莞市役所が共同で開催したのだ。会議中、東莞市人民政府、中国法律サービス（香港）有限会社、中国委託公証人協会有限会社は『莞港間商事登録協力フレーム協議書』を締結し、東莞も全国初の商事登録協力フレーム協議書を締結した地級市になった。国家市場監督管理総局発展研究センターの主任である付文飆、東莞市委員会の副書記、市長である肖亜非、広東省市場監督管理局の副局長である張文献、広東省委員会改革専任副主任である李軍暁、東莞市委員会の常務委員、副市長である張冠梓などはイベントに出席した。
莞港両地は共に商事登記協力を深める
今回に締結した『協力フレーム協議書』は4つの内容を明確にした：1、簡略化した公証文書情報のデータベースを探求して創立すること、2、公証文書の電子情報の共有を進めること、3、オフショアで東莞における香港資本企業の商事登録の申請を探求すること、4、両地間の商事登録の交流見学を推進すること。
調査によると、香港投資家が内陸での投資に必要な法律文書がとても繁雑で、申請者の使用や関連部門の審査に不便なので、2018年、広東省市場管理監督局の承認を得て、東莞市市場管理監督局と中国法律サービス（香港）有限会社、中国委託公証人協会が協力して、香港投資家が東莞での投資に関連する法律文書の簡略化について討論を行って、法律文書の簡略化案を作成し、2018年10月29日、司法部弁護士仕事局の審査と登記によって、莞港両地で正式に簡略化した香港公証文書を使用し始めた。
これは東莞試験点の任務が段階的な突破を示して、全省の香港資本企業の登録のために複製できる見本を提供し、多国籍商事登録の全行程電子化のために基礎を築いた。現在のところ、重慶などの省市とわが省その他地区と一般都市は東莞の見本によって簡略化に関連する改革を行っている。
香港とマカオの参入経営規則の接続を進める
東莞市市場管理監督局は「粤港澳銀政通」の協力基盤に頼り、香港公証文書の簡略化版の試験点の経験を広めて、マカオの公証文書の簡略化改革を推進し、マカオ企業が東莞での投資文書を簡略化させる。
それ以外に、香港資本企業の全行程電子化の登録を探求し、香港資本企業を設立?変更するコアとする証明書類を、伝統的な紙質文書からメッセージデータに変えて順次伝えて、香港投資家は全行程電子化の方法を通して、オフショアで商事登録の申請を行うように支持し、広東?香港?マカオ大湾区の貿易と投資自由化、便利化を推進する。
記者は聞かれて、多国籍商事登録の全行程電子化改革の主要な困難は、海外主体と内陸での電子署名が互いに見分けることができず、東莞市市場管理監督局はこのためプロセス再造を行い、中国委託公証人が香港投資家と関係者の署名に対する公証によって、関連書類に電子署名を行い、上記の困難を解決し、この仕事は必ず司法部あるいはその香港で指定された法律サービス機構である中国法律サービス（香港）有限会社の支持を得なければならない。
『協力フレーム協議書』の締結は、更に全行程電子化及び簡略化した公証文書の改革成果を強固にして、多国籍商事登録の全行程電子化改革の実施を加速し、東莞市商事登録の便利化程度を向上させ、更に経営環境を合理化させ、莞港両地の法律サービス、経済と貿易の協力と発展交流を促進する。
出所：東莞時間網
