輸出税金還付とは、国際取引業務において、中国で通関申告して輸出される貨物に対し、国内の各生産環節と流転環節で税法規定に基づいて納付された増値税と消費税を還付することをいい、即ち輸出環節の免税かつ以前納税環節の納税金を返却することをいう。国際通行慣例として、輸出税金還付は輸出貨物の全体税負をゼロにし、国際二重課税を有効に回避することができる。今年以来、中国はさらに輸出税金還付政策を完備し、税金還付の進捗を早めた。
「以前は約1週間で還付された税金を受け取るが、現在速ければ2、3日で受け取ることができる。今年前10ヶ月において、わが社は総納税金62.99億元を受け取り、61%の増長となった。」輸出税関還付を言及して、広東省東莞市欧珀精密電子有限会社の財務担当者である龔龍は思わずに「いいね」と誉めた。
外貿大省の広東では、輸出税金還付の力とスピードは多くの企業に温かさを感じさせている。経済日報の記者は国家税務総局広東省税務局から聞かれて、今年1月から10月まで、広東地区（深センを含まない）は輸出税金還付額（免除）は累計で2437.8億元で、同比で170億元増、7.5%増加した。10月まで、全省の正常な税金還付の平均処理時間は再び10日以内まで速め、国家税務総局と省委員会の省政府が輸出の税却下進捗の加速に関する要求と目標を実現した。
良い政策をうまく利用するにはきめ細かな実施に離れられない。輸出税金還付を速めるために、広東は輸出税金還付（免除）の予申告を取り消し、申告効率を向上させ、税務総局の規定に合致する外貿企業の輸出税金還付の承認権限を全て下級機関に与え、承認レベルを圧縮した。
納税者に移動を減らすために、広東は力を入れて部門情報の相互連通を推進し、「データ孤立島」「部門間仕切り」を破り、6項の輸出税金還付（免除）税業務「最大一回走り」を実現し、18項の業務「全行程網上弁」を行い、すべての輸出税金還付（免除）業務は電子税務局で「一網通弁」を行った。第三者から取得した電子証明書情報は同納税者がすでに資料を提供しており、紙資料を再報告する必要はなく、無紙化退税申告地域の全カバーを実現している。
東莞市税務局退税部門の関係担当者の紹介によると、今年10月末までは、東莞市には10706社の輸出企業が紙レス化の準備を行っていた。無紙化管理を実施して以来、毎年に納税者のために紙製減税単証と報告表10万部を減少させた。
「ペーパーレス化管理を採用して以来、我々の業務はいずれもネットワーク上で行われ、紙資料の発送を減少させるだけでなく、時間コストを節約し、とても便利である。」東莞金波羅電業科技有限会社の財務係りが語った。
広東はさらに広州などの一部の地域で全プロセス電子出庫を試行した上で、全省のすべての地域の電子出庫の全ネット網全カバーの推進を加速した。輸出企業は出戸しない限り、還付税のすべての手続きを完了することができ、還付税を行うことはさらに容易で便利であり、納税者は感を得て満足度を絶えず向上させている。
広東税務部門は輸出税金還付企業の分類管理を絶えず最適化し、1、2種類の輸出企業の評価基準を下げ、管理種別年度の評価回数の制限を取り消し、より多くの企業により迅速で優れた退税サービスを享受させた。
「分類管理種別が調整された後、還付税金が口座に入る時間が著しく短縮され、私たちの最も関心のある資金問題を解決し、企業の輸出資金コストを効果的に低減させ、資金回転圧力を著しく減少させた。」東莞市冉駿進出口有限会社の担当者である李さんが語った。
積極的に外貿総合サービス企業が税金還付を代行する還税政策を推進するために、広東省は外貿総合サービス企業の輸出貨物税金還付（免除）に関する事務通知を発行し、『生産企業委託代行還税指導』『外貿総合サービス企業代行還税指導』を作成し、積極的に外貿易総合サービス企業を誘導して内部リスク制御システムを構築する。
輸出企業が貨物通関申告して輸出した後、企業が単一証を納入して申告するまでの還付時間が長く、企業の申告還税問題に影響を与え、広東税務部門は宣言会、座談会、新聞媒体、ウェブサイト、ショートメッセージプラットフォーム、電子メール、マイクロメッセージなどの多種のルートを介して、輸出税金還付（免除）申告資料とプログラムの宣伝補助を展開し、輸出企業が税収政策に対して知り尽くさせた。広東省税務局電子税務局会は税金還付（免除）申告、監査、還付の進捗などに対して注意を喚起し、輸出企業に政策赤利に対して一貫して享受させる。
輸出税金還付の紅利は、新業態に向かって、より大きな力で伸びている。多国籍電子商取引新業態の発展を支援し、外貿モードの革新を推進するために、2018年9月、財政部、税務総局、商務部、海関総署は『多国籍電子商取引総合試験区小売輸出貨税収政策に関する通知』を共同で発行し、多国籍電子商取引総合試験区内の多国籍電子商取引小売輸出企業が有効な入荷証書を取得していない貨物に対して、所定条件に合致する場合、輸出の増値税と消費税を免除する。この政策は「無票免税」と略称されている。今年9月まで、広州、珠海、東莞において合計で178社の多国籍電子商取引小売輸出企業は「無券免税」輸出額148.27億元を実現した。
出所：経済日報
