「投資動態」

最初の3四半期における東莞のGDP成長率はマイナスからプラスへ 前年比で0.2%増!

date:2021-02-10 14:48:59 source:本网
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  東莞の経済は着実に回復して、今年最初の3四半期において、東莞のGDPは去年比で0.2%増、マイナスからプラスへ転換した。

  昨日、東莞市統計局は2020年最初の3四半期における東莞の経済データを発表した。農業、工業、不動産、CPI、財政税など10つの方面から最初の3四半期における東莞の経済状況を説明した。

  東莞市統計局が発表したデータによると、広東省の地域総生産の統一計算結果によると、今年最初の3四半期における東莞市の総生産額は6892.52億元であり、去年比で0.2%増であった。その中で、第一産業の増価は21.97億元で、去年比で7.4%増であり、第二産業の増価は3798.88億元で、去年比で2.2%減であり、第三産業の増価は3071.68億元で、去年比で3.1%増であった。

  一、農業:食糧、果物及び牧畜の生産量がより速い

  最初の3四半期において、東莞市の農林牧漁業総生産額は34.32億元で、比較可能価格で計算し、去年比で7.3%増であり、そのうち農業の生産額は25.5億元で、8.0%増であり、牧畜業の生産額は0.61億元で、78.7%増であり、漁業の生産額は7.33億元で、3.7%増であった。

  二、工業:防疫物資の生産は持続的に増加している

  最初の3四半期において、全市の一定規模以上の工業増価は2943.00億元で、去年比で3.2%減であり、下落幅は前期より2.3%縮んだ。注目すべきなのは、防疫物資の生産が急速に伸び続けていること。最初の3四半期において、東莞市企業のマスク生産は21.23億個で、2018.7%増であった。

  三、サービス業:「ソフト産業」の発展状況が良い

  今年1~8月、東莞市の一定規模以上のサービス業の営業収入は842.33億元を実現し、去年比で0.6%減であり、下落幅は1~5月より0.4%縮んだ。その中で、ソフトウェア、インターネットなどの新興サービス業はより速い成長を維持している。1~8月において、全市の一定規模以上のサービス業において、インターネットと関連サービス、ソフトウェアと情報技術サービス業の営業収入は17.7%増であった。

  四、消費市場:ネット小売規模は持続的に拡大している

  最初の3四半期において、全市の社会消費品小売総額は2631.89億元で、9.7%減であり、下落幅は前期より4.3%縮んだ。新しい小売業は突出しており、ネット小売規模は引き続き拡大している。最初の3四半期において、制限額以上の単位が公共ネットワークを通じて実現した商品の小売額は10.3%増で、制限額以上の商品の小売額より17.1%上回った。

  五、投資:インフラ投資の回復が加速している

  最初の3四半期において、全市の固定資産投資は去年比で9.1%増で、成長率は上半期より2.7%上昇した。そのうち、9月の投資は2.2%増であった。インフラ投資は9.5%増で、成長率は上半期より12.6%上昇し、回復を加速させた。

  六、不動産:市場回復は明らかである

  最初の3四半期において、全市の新築商品房のオンライン契約販売面積は591.15万平方メートルで、9.4%増、成長率は上半期より16.4%上昇した。新築商品室のオンライン契約販売金額は127.71億元で、27.6%増であった。

  七、対外貿易:9月の輸入増速が大幅に向上した

  最初の3四半期において、全市の輸出入総額は9685.1億元で、2.2%減、下落幅は上半期より9.0%縮んだ。9月において、全市の輸出入総額は15.8%増、6月に初めてプラスを実現した後、より速い成長を維持している。その中、輸入額は42.8%増、輸出額は1.3%増であった。

  八、CPI:消費価格の上昇幅が下落した

  最初の3四半期における東莞住民の消費価格の総水準(CPI)は去年比で3.7%増、上昇幅は上半期より0.5%下落した。

  九、財税:民生支出の伸びが速い

  第3四半期において、市の一般公共予算収入は499.14億元で、去年比で1.8%増、成長率は上半期より5.0%上昇した。一般公共予算支出は699.20億元で、2.9%増、そのうち、社会保障と就業支出は47.55億元で、5.4%増であり、衛生健康支出は56.81億元で、15.9%増であり、教育支出は153.95億元で、3.3%増であった。

  十、産業:新業態の発展が加速している

  9月末に、全市の工商登録口座数は131.20万社で、去年比で8.7%増であった。新興産業市場の主体数は急速に増加している。9月末に、全市は新興産業が5.43万社累計登録し、26.7%増であり、そのうち省エネ・環境保護産業は3.13万社で、25.1%増であり、新材料産業は0.91万社で、28.3%増であり、生物産業は0.39万社で、30.5%増であった。郵便配達業務が急速に向上していて、その中の電子商取引は良好に発展している。最初の3三四半期において、全市の電子商取引は4170億元で、10.8%増であった。


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