企業のモデルチェンジとアップグレードへの促進
一、ビッグプロジェクトの投資プロジェクト
資金提供対象：東莞市で新規に締結または増資した外商投資企業（不動産産業、金融業及び類金融業プロジェクトを除く）に対し、定めた条件に合致した場合、サポートを与える。業界区分は『中華人民共和国国家標準国民経済業界分類』による。
資金提供基準：
1、東莞市に設立された年間実際外資金額（すでにその年の統計に組み入れられ、且つ外方株主ローンを含まない、以下同じ）が1000万ドル（含む）を超える多国籍企業の本社或いは地区本部、3000万ドル（含む）を超える増資プロジェクトと5000万ドル（含む）を超える新プロジェクトに対し、製造業分野に属し、プロジェクトのその年実際外資金額の1.5%に相当する金額で奨励を与える。非製造業分野に属するものは、プロジェクトのその年の実際の外資金額の1%に相当する金額で奨励を与え、最高1億元とする。
2、東莞市に設立された年間実質外資金額1000万（含）～3000万ドルの増資プロジェクト、3000万（含）～5000万ドルの新プロジェクトに対し、市財政はプロジェクトのその年の実質外資金額の1%に相当する金額で奨励を与え、最高1000万元とする。
3、国外投資家が中国国内の住民企業から分配した利益を東莞で生産経営を拡大し、定めた条件に合致した場合、以上の基準によってサポートを与える。
届出期間：その年に実施して条件に合致したプロジェクトは、遅くとも翌年の4月30日までに申請を提出し、期限を過ぎた場合は受理しない。
連絡先：東莞市商務局対外経済協力課、21668396,21668361
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
二、AEO認証プロジェクト
資金提供対象：東莞市の税関AEO高級認証企業。
資金提供基準：同年初めて税関AEO高級認証を通過した企業に対し、一度に6万元を与え、その年に再審査を通過した場合、一度に3万元を与える。
届出期間：数回に行い、2023年第1陣（2022年末に税関AEO高級認証を通過した企業）が企業届出を組織している。
連絡先：東莞市商務局産業発展課、22403717,22002089
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
三、企業の「来料転進料」プロジェクト
資金提供対象：法により東莞市で登録・設立し、独立法人資格を持ち、わが市の2021年来料加工輸出入額額の上位100名、2022年に進料加工業務を展開し、しかもその年の進料加工輸出入額は前年同期比500万元（含む）以上を増加した企業。
資金提供基準：関連条件に合致し、資金提供しない状況がない企業に対し、2022年の販売収入の前年同期比増加分の1000分の1に相当する金額を奨励し、企業あたり最高100万元とする。
届出期間：2023年3月
連絡先：東莞市商務局産業発展課、22995392
政策原文：『わが市の工業経済の安定成長をさらに促進するための若干の措置』
企業の市場開拓への促進
四、輸出信用保険プロジェクトの付保
資金提供対象：東莞市の範囲内に登録され、対外貿易経営資格を持ち、自主的に国に輸出信用保険業務に従事する保険会社に短期輸出信用保険を付保し、保険料を納付した企業。
資金提供基準：短期輸出信用保険（「恩恵プラットフォーム類」プロジェクトを除く）の加入に対して、払込保険料の20%に基づいて支援を行い、毎年1軒当たり累計50万元を超えず、省、市の支援総額は企業の払込保険料を超えない。（実際の届出ガイドラインに準じる）
届出期間：該当する企業は随時申告することができ、その年に実施し完成したプロジェクトは原則として最も遅い次の年の第1四半期内（3月31日まで）に申請を提出する。期限を過ぎて書面資料を提出していない場合は受理しない。
連絡先：市商務局対外貿易課、22806513,22995396
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
五、対外貿易総合サービス業プロジェクト
資金提供対象：東莞市の範囲内に登録登録され、税務などの関係部門に登録された対外貿易総合サービス企業。
資金提供基準：税務などの関係部門の要求に合致する対外貿易総合サービスプラットフォームを建設または使用する企業に対して、実際の建設または使用費用の50%に基づいて支援を行い、1企業あたり最高10万元とし、1企業あたり1回限りとする。
届出期間：その年に実施完了した事業の遅くとも翌第1四半期中（3月31日まで）
連絡先：市商務局対外貿易課、22806513,22995396
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
六、外資企業の国内販売市場への開拓プロジェクト
資金提供対象：東莞市は「莞品」の知名度向上に力を入れ、積極的に国内販売市場を開拓する生産型外商投資企業。
資金提供基準：前年度に新たに増加した国内販売額（国家税務総局東莞市税務局課税貨物売上高による）5000万元以上の生産型外商投資企業に対し、新たに増加した国内販売額の0.2%に基づいてサポートし、各企業は毎年最高100万元とする。
届出期間：2023年3月
連絡先：市商務局産業発展課、22403717,22002089
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
七、国内外の展示即売センタープロジェクトの設立
資金提供対象：市商務局の許可を得て、境内（広東省外）、国外に「東莞製造」ブランド展示即売プラットフォームを設立する東莞業界協会（商会）、輸出入代理店、商業貿易グループ、企業と機構、そして以下の条件に合致する：
1、境内のすでに販売プラットフォームの商工業登録手続きを行っている、海外ではすでに海外投資承認手続きを行っている。
2、50社以上の東莞で工商税務登録を行い、独立法人資格を持つ企業とサービス契約を締結し、50社以上の東莞企業製品を展示する。
3、実際の展示販売面積は1000平方メートル以上。
資金提供基準：
1、場所別賃貸料は1平方メートル当たり最高50元/月でサポートし、各展示即売センターは毎年最高100万元とする。
2、展示室全体のイメージ装飾に対して50%の基準に基づいて一回限りの支持を与え、1平方メートル当たり最高1000元とし、支持総額は最高50万元とする。
3、各プロジェクトの累計サポートは最高3年とする。
国内外の展示即売センター事業の届出期間：その年に実施した条件に合致する事業の完了は、遅くとも翌年の第1四半期（3月31日まで）に申請を提出し、期限を過ぎた場合は受理しない。
連絡先：海外展示即売センター：市商務局対外経済協力課、21668321,21668396、国内展示即売センター：市商務局商務交流課、22817510,23192971
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
八、国内外の重点展示会及び経済貿易活動プロジェクト
資金提供対象：東莞市の範囲内に登録され、組織の発動能力を持つ商（協）会などの単位、および指定された国内外の重点展示会および経済貿易活動に参加する企業。
資金提供基準：
1、海外展：「粤貿グローバル」などの関連イベントに参加した企業に対し、市財政はブース費の20%を納付したことに基づいて支持し、各企業の展覧会ごとの最高支持額は最高2万元とし、中央、省、市の財政支持総額は企業が納付した展示費用を超えない。
2、国内展：『粤貿全国東莞活動目録』の内覧会に参加した企業に対し、各標準ブース3000元の基準に基づいて資金援助を行い、各企業は年度ごとに1つのプロジェクトを申告し、最高支持額は5万元とし、市商務局の届出を経て、東莞市企業10社以上を自ら組織して上述の展覧会に参加させることに同意した組織単位に対して、各標準ブースの500元の標準に基づいて展覧会の奨励を行い、各展覧会の展覧会の奨励金の最高支持額は20万元とする。
3、中国加工貿易製品博覧会など地方財政の援助によって開催された市内展覧会に参加し、実際に発生した特装布展費の50%に基づいて支持を与え、最高支持は1平方メートル当たり600元、1企業の同じ展覧会の最高支持は10万元とする。
4、市商務局及びその部下は自ら東莞市商（協）会に団体参加プロジェクトを組織又は委託し、サポート内容はブース費、特装展示費、人員差旅費、展示品輸送費、組織費用などを含み、その中の人員差旅費はエコノミークラス航空券、標準間宿泊に限られ、各部門は2人以上の従業員をサポートしない、サポート基準は関連費用の実際支出額の80%を超えず、海外展は組織単位に対して国際標準ブースごとに2000元でサポートを行う、国内展は組織単位に対して各標準ブース500元に基づいて組織展をサポートする。
5、市商務局及びその傘下機関が組織して対口地区に赴き、地域協力経済貿易活動を展開する東莞商（協）会と企業に対して、出張費の（エコノミークラス航空券、交通費、標準間宿泊のみ）50%に基づいてサポートを与える。
届出期間：
国内プロジェクト：『粤貿全国東莞活動目録』内の展覧会に参加する場合、資金提供申請については展覧会終了後1ヶ月以内にオンラインで届出を終え、期限を過ぎた場合は受理しない。
海外展：その年に実施されたプロジェクトは、翌年の第1四半期以内（3月31日まで）とする。
加博会及び促進センター重点団体プロジェクト：条件に合致する企業は原則としてプロジェクト終了後1ヶ月以内に届出を終える。期限を過ぎた場合は受理しない。
連絡先：
国内プロジェクト：市商務局商務交流課、22817510,23192971
海外展：市商務局対外貿易課、22806513,22995396
加博会及び促進センター重点グループプロジェクト、6995026,22817270
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
九、中小・零細企業の為替リスク防止へのサポート
資金提供対象：東莞市で法に基づいて登録され、正常に経営され、誠実に法を守り、真実な為替レートの危険回避需要があり、かつ年間外貨収支総額が10万ドル（含む）以上、5000万ドル（含む）以下の中小・零細企業。
資金提供基準：
1、初のオプション費用の援助を展開し、中小・零細企業が取り扱った初の人民元外国為替オプション業務（『東莞市中小・零細企業の為替リスク防止支援に関する業務方案』の実施年度前2年間に取り扱ったことがなく、方案の実施年度内に東莞市銀行機構が取り扱った初の人民元外国為替オプション業務）、購入オプション料の50%でサポート（単一事業企業が実際に支払うオプション料が1000元未満の場合、サポートしない）し、単一事業の最高サポート額は最高5万元とし、単一企業は1回限りとする。
2、「初口座」奨励を実行し、初めて外貨ヘッジ業務を行う企業（「初口座」と略称し、「東莞市中小・零細企業の為替リスク防止支援に関する業務方案」実施年度の2年前に処理したことがなく、方案実施年度内に初めて東莞市銀行機構で人民元外貨先物及びオプション業務を行う企業）に対し、契約金額が等価5万ドル（含む）を超えた場合、市財政から一度に3000元の奨励金を追加する。
届出期間：該当する企業は随時申告することができ、その年に実施し完成したプロジェクトは原則として最も遅い次の年の第1四半期内（3月31日まで）に申請を提出する。期限を過ぎて書面資料を提出していない場合は受理しない。
連絡先：市商務局対外貿易課、22888290
政策原文：『東莞市中小・零細企業の為替リスク防止に関する業務案』
十、展覧業プロジェクト
資金提供対象：東莞市の範囲内で登録して設立され、東莞市内で展示会活動を行う展示会企業、または展示会業に奉仕する商（協）会と社会団体。
資金提供基準：
1、市商務局で登録され、東莞市専門パビリオンで開催され、展示面積が2万平方メートル以上の展覧会について、パビリオンの賃貸料の実際発生費用に基づいて支持を与え、1日に3元/平方メートル、最大5日間支持し、最高支持額は100万元とする。
2、市商務局で登録され、東莞市専門パビリオンで展覧面積が1万平方メートル以上、展示期間が3日以上の各種専門展覧会を新たに開催または導入した場合は20万元を与え、その中で国際展覧業協会（UFI）の認証を得て、国家業界協会が主催したのは支持基準を30万元に高めた、展覧面積が5000平方メートル増加するごとに10万元を与える。各展示会は最大3年間連続でサポートし、同じ展示会の累計サポート総額は最高300万元とする。
届出期間：その年に実施されたプロジェクトは、最も遅い次の年の第1四半期（3月31日まで）までとする。
連絡先：市商務局対外貿易課、22806513,22995396
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
国際物流ルートの建設への促進
十一、保税物流及びサプライチェーンプロジェクト
資金提供対象：東莞市保税物流及びサプライチェーン分野の条件に合致する企業。
資金提供基準：
1、東莞市保税倉庫、輸出監督管理倉庫、保税物流センター倉庫と総合保税区倉庫の入出国貨物（国境を越えた電子商取引業務を含まない）に対し、実際の入出国貨物50元/票の基準に基づいて倉庫経営企業に支持を与える。各企業は毎年最高50万元とする。
2、保税物流企業に対して、その年の輸入貨物価値が4000万ドル、8000万ドル、4億ドル、8億ドル、16億ドル、24億ドル、40億ドル以上に達した場合、それぞれ5万元、10万元、20万元、70万元、150万元、250万元、300万元を与え、複数の貨物価値基準に合致した場合、高ければ低くないという原則を採用する。
届出期間：条件に合致する企業は月ごとに届出をすることができ、届出資料は翌月10日までに提出しなければならない。
連絡先：市商務局通関物流課、22813810
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
十二、航空国際物流プロジェクト
資金提供対象：東莞に長距離貨物駅を設立して貨物を送受信する広東省内の空港。
資金提供基準：空港は東莞に長距離貨物駅を設立し、その年の数が5以上を維持した場合、空港に30万元/年の奨励金を与える。
届出期間：条件に合致する企業は月ごとに届出をすることができ、3から12月まで3万元/月の奨励金を与え、届出資料は翌月10日までに提出しなければならない。
連絡先：市商務局通関物流課、22813810
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
十三、コールドチェーン食品輸入プロジェクト
資金提供対象：コールドチェーンを利用して食品、農産物、生鮮水産品を輸入する企業。
資金提供基準：企業がコールドチェーンを利用して食品、農産物、生鮮水産類商品を輸入する（原材料などの生産材料を含まない）場合、その年の輸入商品価値が500万ドル以上に達した場合、輸入商品価値の1%に相当する金額を与え、企業ごとに毎年最高100万元とする。
届出期間：条件に合致する企業は月ごとに届出をすることができ、届出資料は翌月10日までに提出しなければならない。
連絡先：市商務局通関物流課、22813810
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
十四、東莞港航路プロジェクト
資金提供対象：東莞市の港湾コンテナ取扱量統計に組み込まれた港湾運営企業。
資金提供基準：
1、当年の対外貿易コンテナ取扱量が25万標準箱以上で、かつその運営する港湾業務規模を通じて東莞統計部分に16億ドル以上を組み入れた場合、毎年当該企業に対して一回限り1500万元を与える。
2、当年の対外貿易コンテナの取扱量が30万標準箱以上で、かつその運営する港の業務規模を通じて東莞の統計部分に組み入れた30億ドル以上の場合、毎年一回限り2000万元を与える。
届出期間：条件に合致する企業は月ごとに届出をすることができ、3月から12月までは扶助基準額に応じて毎月10%の奨励金を与え、届出資料は翌月10日までに提出しなければならない。
連絡先：市商務局通関物流課、22817950
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
電子商取引への促進
十五、ライブ電子商取引プロジェクト
資金提供対象：東莞市の範囲内に登録されている製造企業（東莞市の範囲内に登録されている完全子会社を含む）またはMCN機関。
資金提供基準：製造企業（その完全子会社を含む）がライブ方式を通じて国内で発生した年間オンライン売上高（MCN機構サービス収入）が1000万元以上に達した場合、売上高（サービス収入）の1%に基づいて奨励を与え、1企業当たり年間最高奨励金は30万元とする。
届出期間：実際の届出通知に準じる。
連絡先：市商務局電子商取引課、21660953
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
十六、電子商取引ライブ基地建設プロジェクト
資金提供対象：東莞市の範囲内に登録されているライブ基地運営企業。
資金提供基準：ライブ基地の敷地面積が1000平方メートルを超え、ライブ室の数が20室を超え、契約ブランドの数が30社を超えた企業に対し、その実際の投資額（場所の賃貸、内装、設備の購入に限る）の25%に基づいて一括補助金を与え、最高50万元とし、年間補助は3基地を超えない。その年に申告した資金のライブ基地の数が3つを超えた場合は、ライブ基地の実際の状況に応じて優先的に補助金を与える。
届出期間：実際の届出通知に準じる。
連絡先：市商務局電子商取引課、21660953
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
十七、新たに導入する越境電子商取引の優良企業プロジェクト
資金提供対象：2021年1月1日（含む）以降に東莞市の範囲内で登録された企業。
資金提供基準：プロジェクトが実施された後、統計に組み込まれた越境電子商取引の業務規模が初めて7億元を超えた場合、一回限り100万元を与える。初めて20億元を超えた場合、一回限り300万元を与える。初めて50億元を超えた場合、一回限り800万元を与える。
届出期間：2023年8～9月（最終的には届出通知に準じる）。
連絡先：市商務局電子商取引課、21660107
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
十八、越境電子商取引B2B事業を展開するプロジェクト
資金提供対象：越境電子商取引プラットフォームを用いてオンライン販売を行い、自主届出または規定条件に合致する対外貿易総合サービス企業関連サービスを用いて越境電子商取引B2B事業を届出をする東莞企業。
資金提供基準：企業が当時東莞市の統計に組み入れた越境電子商取引B2Bの事業規模が人民元に換算して400万元を超えた場合、2万元の一括資金支援を行い、850万元を超えた場合は、5万元の一回性資金支援を行い、1500万元を超えた場合は、10万元の一回性資金支援を行い、3000万元を超えた場合は、20万元の一括資金支援を行う。
届出期間：2023年8～9月（最終的には届出通知に準じる）。
連絡先：市商務局電子商取引課、21660107
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
十九、電子商取引類栄誉称号を獲得したプロジェクト
資金提供対象：東莞市の範囲内で登録し、国家級、省級電子商取引類の栄誉称号を獲得した企業または園区の主催者。
資金提供基準：
1、初めて国家、省電子商取引モデル基地（園区）または国境を越えた電子商取引モデル基地（園区）を評価された場合、それぞれ基地（園区）運営者に一回限りの奨励金を与え、国家級100万元、省級50万元とする。
2、初めて国家級、省級公共海外倉庫の認定を受けた場合、それぞれ海外倉庫運営側に一回限りの奨励金を与え、国家級は100万元、省級は50万元とする。
3、初めて国家、省電子商取引のモデル企業または国境を越えた電子商取引のモデル企業を評価した場合、それぞれ企業に一回限りの奨励金を与え、国家級は50万元、省級は30万元とする。
4、同じ企業がランクアップした場合、2つのランク間の差額奨励を与える。
届出期間：実際の届出通知に準じる。
連絡先：市商務局電子商取引課、21660195
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
二十、電子商取引のライブイベントを開催するプロジェクト
資金提供対象：東莞市の範囲内に登録された電子商取引企業、電子商取引プラットフォーム、電子商取引ライブ基地。
資金基準：電子商取引企業、電子商取引プラットフォーム、電子商取引ライブ基地が東莞市内で市商務局に登録された電子商取引ライブイベントを開催することを支持し、活動の実際の支出費用を関連規定に基づいて50%に相当する金額を与え、毎年最高3回とし、1回の活動につき最高80万元とする。
届出時間：届出活動の実際の展開時間を基準とする。
連絡先：市商務局電子商取引課、21660953
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
二十一、越境電子商取引独立ステーション建設プロジェクト
資金提供対象：我が市の範囲内で登録し、独立したステーションを使用して国境を越えた電子商取引業務を展開する企業、及び独立したステーション関連のマーケティングサービス業務を展開する第三者サービス機関又は企業。
資金提供基準：
1、独立ステーションを使用して国境を越えた電子商取引業務を展開する中小企業に対して、独立ステーションの年度業務規模が10万ドルを超えた場合、5万元の一回性資金支援を与え、30万ドルを超えた場合は、15万元の一括資金支援を行い、60万ドルを超えた場合は、30万元の一括資金支援を行う。
2、独立ステーションを使用して国境を越えた電子商取引業務を展開するベンチマーク企業に対して、独立ステーションの年間業務規模が1000万ドルを超えた場合、200万元の一括資金支援を与える。本法の有効期間内に1つの届出主体は1回だけ申請することができる。
3、我が市のクロスボーダー電子商取引企業の海外独立ステーションの建設を支援し、独立ステーション関連マーケティングサービス業務を展開する第三者サービス機構或いは企業に対して、年間サービス関連企業数が20～50社に達し、サービス品質が優れている場合、20万元の一回性資金支援を与え、50～100社に達し、サービスの質が優れている場合は、30万元の一括資金支援を与える。100社以上を超え、サービスの質が優れている場合は、50万元の一括資金支援を行う。（同じプロジェクトは1つのサポートを選ぶことができる）
届出期間：2023年10月（最終的には届出通知に準じる）。
連絡先：市商務局電子商取引課、22420707
政策原文：『東莞市越境電子商取引総合試験区特別資金管理暫定方法』
二十二、大型イベントの開催
資金提供対象：市内で越境電子商取引関連イベントを開催する我が市の電子商取引業界組織、電子商取引企業、電子商取引園区。
資金提供基準：
1、政府の購買サービスの方式を通じて、市内で影響力のある全市性大型越境電子商取引購買サミット、展覧会及びサミットフォーラムなどのイベントを開催した電子商取引業界組織に対して、活動実費に基づいて全額の資金支援を行い、毎年1回支持し、1回のイベントにつき最高100万元とする。
2、市内で市商務部門に登録された越境電子商取引連携交流と展覧会活動を開催する電子商取引企業または園区に対して、活動の実際の支出費用に基づいて関連規定に基づいて50%に相当する金額を与え、毎年3回を超えず、1回の活動につき最高50万元とする。
届出時間：届出活動の実際の展開時間を基準とする。
連絡先：市商務局電子商取引課、22420707
政策原文：『東莞市越境電子商取引総合試験区特別資金管理暫定方法』
二十三、海外倉庫の建設
資金提供対象：公共海外倉庫を運営する我が市の企業。
資金提供基準：
1、初めて国家級、省級公共海外倉庫の認定を受けた場合、それぞれ海外倉庫運営側に一回限りの奨励金を与え、関連奨励基準は『東莞市開放型経済高品質発展特別資金管理暫定弁法』（東商務〔2022〕137号）を参照して執行する。
2、我が市の条件に合致する企業が運営する公共海外倉庫プロジェクトを支持し、各プロジェクトに15万元の一回性資金支持を与える。企業ごとにサポートを申請する海外倉庫の数は最高3つとする。（同じ海外倉庫プロジェクトは同時に届出することができない）
届出期間：2023年10月（最終的には届出通知に準じる）。
連絡先：市商務局電子商取引課、22420707
政策原文：『東莞市越境電子商取引総合試験区特別資金管理暫定方法』
アウトソーシングへの促進
二十四、サービス貿易プロジェクト
資金提供対象：東莞市がサービス貿易（サービスアウトソーシング、デジタル貿易など）に従事し、かつ商務部業務システム統一プラットフォームの関連応用の中でサービスアウトソーシング業務登録情報を適時、正確に記入する独立法人企業または機構に対して、規定の条件に合致する場合、支持を与える。
資金提供基準：
1、東莞市のアウトソーシング企業の前年度のアウトソーシングの実行金額が100万ドル以上に達した場合は奨励を与える。アウトソーシングの実行金額がそれぞれ100万ドル（及びそれ以上）、500万ドル（及びそれ以上）、1000万ドル（及びそれ以上）、5000万ドル（及びそれ以上）に達した場合は、それぞれに最高5万元、10万元、15万元、30万元の奨励金を与える。
2、東莞市アウトソーシング企業の前年度アウトソーシングオフショア実行金額が100万ドル以上に達した場合は奨励を与える。アウトソーシングのオフショア実行金額がそれぞれ100万ドル（及びそれ以上）、500万ドル（及びそれ以上）、1000万ドル（及びそれ以上）、5000万ドル（及びそれ以上）に達した場合はそれぞれに最高5万元、10万元、15万元、30万元の奨励金を与える。
届出期間：該当する企業がその年に実施し完了した事業は、遅くとも翌年の5月31日までとする。
連絡先：市商務局サービス貿易科、2299682,22818603
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
二十五、アウトソーシング産業園区プロジェクト
資金提供対象：条件に合致するアウトソーシング産業園区にサポートを与える。
資金提供基準：園区の総建築面積は5千平方メートル以上、園区の入居企業が10社以上に達し、アウトソーシング企業が50%以上を占めている場合、あるいは園区に入居するアウトソーシング企業が15社以上に達した場合、同時に、以下のいずれかの条件を達成し、各園区に一回限り最高50万元を与える。
1、園区のアウトソーシング企業の前年度アウトソーシング実行金額は累計1000万ドル以上に達した場合。
2、園区のアウトソーシング企業の前年度オフショアアウトソーシング実行金額は累計500万ドル以上に達した場合。
本管理方法が実施される前に、上級ビジネス部門が認定したアウトソーシングモデルパークで、省の特別資金支援を受けた場合は、この奨励には参加しない。
届出期間：該当する企業がその年に実施し完了した事業は、遅くとも翌年の5月31日までとする。
連絡先：市商務局サービス貿易課、2299682,22818603
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
対外投資への促進
二十六、企業の海外投資信用保険への加入をサポートする
資金提供対象：商務部門の届出または承認を経て、海外企業の登録登記書類を取得し、中国輸出信用保険会社に海外投資保険に加入した企業。
資金提供基準：海外投資保険に加入した企業に対し、企業が納付した保険料の20%に相当する金額でサポートを与え、1企業あたりの年間支援総額は最高50万元とする。中央、省、市の財政支援総額は累計で企業の払込保険料を超えない。
届出期間：2022年実施完了条件に合致するプロジェクトは2023年3月31日までに申請を提出し、期限を過ぎた場合は受理しない。
連絡先：市商務局対外経済協力課、21668361
政策原文：『2023年東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金－ビジネスサービス特別プロジェクト（対外投資協力事項）届出ガイドライン』
二十七、企業の海外従業員人身事故傷害保険への加入をサポートする
資金提供対象：商務部門の届出または承認を経て、海外企業の登録登記書類を取得し、資格のある保険機構に海外従業員人身傷害保険を付保する企業。
資金提供基準：国外従業員の人身事故傷害保険に加入した企業に対して、企業が納付した保険料の20%に相当する金額を与え、1企業当たりの年間支持総額は最高20万元とする。中央、省、市の財政支援総額は累計で企業の払込保険料を超えない。
届出期間：2022年実施完了条件に合致するプロジェクトは2023年3月31日までに申請を提出し、期限を過ぎた場合は受理しない。
連絡先：市商務局対外経済協力課、21668361
政策原文：『2023年東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金－ビジネスサービス特別プロジェクト（対外投資協力事項）届出ガイドライン』
二十八、企業の対外投資前期専門サービスプロジェクトの申請をサポートする
資金提供対象：商務部門の届出または承認を経て、海外企業の登録登録登録書類を取得し、登録設立された海外企業または多国籍M&Aプロジェクトの引き渡し前（すなわち、対外投資届出証明書を取得する前）に、国内主体企業は相応の資格を持つ専門機関に以下のいずれかのサービスを委託し、前期の関連費用をサポートする。
1、プロジェクト実行可能性研究報告書、プロジェクトリスク評価報告書、環境評価報告書、デューデリジェンス調査報告書などの作成。
2、法律、技術、ビジネスなどのコンサルティングサービスの提供。
3、多国籍買収合併関連保険の加入。
4、関連ライセンスなどのライセンスサービスの購入。
5、関連規範文書の購入と翻訳。
資金提供基準：対外投資を展開し、前期サービスを行う企業に対し、企業の実際の発生金額によって最高20%に相当する金額を与え、1企業当たりの年間支持総額は最高10万元とし、1つの海外プロジェクトは前期専門サービス費用の支持を1回だけとする。各企業が中央、省、市の財政支援を受けた総額は、プロジェクトの実際の発生額を超えていない。
届出期間：2022年実施完了条件に合致するプロジェクトは2023年3月31日までに申請を提出し、期限を過ぎた場合は受理しない。
連絡先：市商務局対外経済協力課、21668361
政策原文：『2023年東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金－ビジネスサービス特別プロジェクト（対外投資協力事項）届出ガイドライン』
商業貿易の革新的発展への促進
二十九、「楽購東莞」消費促進活動プロジェクト
資金提供対象：
1、市民政局の許可を得て設立された市級の卸売、小売（自動車を含む）、宿泊、飲食などの業界商（協）会。
2、建築面積5万平方メートル及び以上の商業総合体。
3、すでに東莞市の限度額以上の統計名簿に組み入れられ、しかも前年に組み入れられた税込み売上高は2億元以上の上限小売企業及び自営業者、前年に組み入れられた税込み売上高は2000万元以上の上限宿泊、飲食企業及び自営業者。
資金提供基準：上記対象者がその年に自己資源を調達して「楽購東莞」に関連する消費促進活動を開催することを支持し、市商務局を経て届出を行い、届出条件に合致した場合、その年の活動費用の30%に相当する金額を与え、単位当たり年間最高10万元とする。
申告期間：実際の届出通知に準じる。
連絡先：市商務局市場課、22882903
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
三十、卸売業の安定成長をサポートする
資金提供対象：すでに東莞市の限度額以上の統計名簿に組み入れられ、その年に統計に組み入れられた税込み売上高が5億元以上に達した上卸企業（その年の新規入庫企業を含まない）。
資金提供基準：
1、前年と比較して、企業がその年に統計に入れた税込み売上高は前年同期比1億元増加するごとに5万元を与え、1企業当たりの支持総額は最高50万元とする。
2、事後補助方式により、各企業は1回限り届出をする。
届出期間：実際の届出通知に準じる。
連絡先：市商務局市場課、22882903
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
三十一、小売業の安定成長をサポートする
資金提供対象：すでに東莞市の限度額以上の統計名簿に組み入れられ、その年に統計に組み入れられた税込み売上高が2億元以上に達した限定小売企業（その年の新規入庫企業を含まない）。
資金提供基準：
1、前年と比較して、企業がその年に統計に入れた税込み売上高は前年同期比5000万元増加するごとに5万元を与え、1企業当たりの支持総額は最高50万元とする。
2、事後補助方式により、各企業は1回限り届出をする。
届出期間：実際の届出通知に準じる。
連絡先：市商務局市場課、22882903
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
三十二、商業貿易企業の納統プロジェクト
資金提供対象：その年に東莞市の限度額以上の統計リストに追加された零住食業界の企業、自営業者。
資金提供基準：
1、年度入庫ロットゼロ住食企業、自営業者は一回限り1万元を与える。
2、月度入庫ロットゼロ企業の一回性奨励金は4万元、住食企業の一回性奨励金は2万元とする。自営業者や子会社が独立法人企業に転換し、毎月納める企業であれば、ゼロ企業はさらに4万元、住食企業はさらに2万元を奨励する。
届出期間：実際の届出通知に準じる。
連絡先：市商務局市場課、22882903
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
三十三、飲食企業の納統プロジェクト
資金提供対象：東莞市で法によって登録され、税務登録され、東莞市の社会消費財小売総額データ統計リストバンクに組み入れられた限定飲食企業、定めた条件に合致した場合はサポートを与える。
資金提供基準：
1、前年度売上高全市上位10位の外食産業限定企業に対し、各企業に最高10万元を与える。
2.飲食企業は前年度の売上高が3000万元を超え、単一店舗の営業面積が2000平方メートル以上とする。届出条件に合致する飲食企業に対し、前年度の売上高は全市ランキングで上位10社に最高10万元を与える。
注：上記2つの基準を同時に合致する飲食企業は、いずれかの基準を選択して届出をすることができる。2023年に上記第2項の基準に合致した場合は、「新型コロナウイルス感染症への対応による市場主体と困難業種の救済発展のさらなる促進に関する若干の措置」の「飲食業界の回復の加速化の推進」プロジェクトによって届出をする。
届出期間：該当企業がその年に実施し完了した事業は、原則として遅くとも翌年の第1四半期中（3月31日まで）にシステム上で事業申請を提出し、5月31日までに紙の申告書類を提出する。期限を過ぎた場合は受理しない。
連絡先：市商務局サービス貿易課、2299682,22818603
政策原文：『東莞市開放型経済高品質発展促進特別資金管理暫定弁法』
