国弁発〔2021〕24号
各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構:
新業態新モデルはわが国の対外貿易発展の有生力であり、国際貿易発展の重要な趨勢でもある。対外貿易の新しい業態と新しいモデルの発展を加速させることは、貿易の高品質な発展を推進し、国際経済協力と競争に参加する新しい優位性を育成し、サービス構築の新しい発展構造に重要な役割を果たす。党中央、国務院の政策決定と配置を深く貫徹し、対外貿易の新業態新モデルの健全かつ持続的な革新発展を促進するため、国務院の同意を得て、以下の意見を提出する。
一、全体的な要求
(1) 指導思想。習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導とし、第19回全国代表大会と第19期第2回中央委員会、第3回中央委員会、第4回中央委員会、第5回全体会議の精神を全面的に貫徹、実行し、安定の中で前進を求める活動の総基調を堅持し、新発展段階に立脚し、新発展理念を貫徹し、新発展構造を構築し、供給側構造改革を主線とし、対外貿易分野の「放管服」改革を深化させ、対外貿易分野の制度革新、管理革新、サービス革新、業態革新、モデル革新を推進し、対外貿易発展空間を開拓し、対外貿易運行効率を高め、産業チェーンサプライチェーンの円滑な運営を保障し、高品質の発展を推進する。
(2) 基本原則。イノベーションを奨励することを堅持する。資源配置における市場の決定的な役割を十分に発揮し、政府の役割をよりよく発揮し、市場主体の活力をさらに解放する。先行試行を展開し、対外貿易分野で新技術と新ツールを広く運用することを奨励し、伝統的な業態の転換とグレードアップを推進し、貿易分業を細分化し、専門化レベルを高め、業態の融合と革新を促進し、絶えず新しい対外貿易業態とモデルを模索する。
包容力と慎重さを堅持する。発展と安全を統一的に計画し、発展の中で規範化し、規範の中で発展することを堅持する。対外貿易の新しい業態と新しいモデルの発展に適応する政策体系を確立し、健全にする。情報データ、信用体系、知的財産権保護などの面での基準、制度を完備する。プラットフォームの責任を科学的に合理的に定義する。事中事後監督管理を強化し、ビジネス環境を持続的に最適化し、公平な競争を促進する。
開放協力を堅持する。国内と国際の二つの市場、二つの資源を統一的に計画し、互恵・ウィンウィン開放戦略を堅持し、貿易と投資の自由化と便利化を促進する。部門、地方、業界、企業間の協力と連動を強化し、政府の管理とサービス効率を向上させる。対外貿易の新業態新モデルの発展に適応し、リードする国際ルールの確立を積極的に模索し、高レベルの開放を推進する。
(3) 発展目標。2025年までに、対外貿易新業態新モデルの発展の体制メカニズムと政策体系はさらに完備し、ビジネス環境はさらに最適化され、国際競争力のある業界トップ企業と産業集団を形成し、産業価値チェーンのレベルはさらに向上し、対外貿易と国民経済に対する牽引作用はさらに強化される。2035年までに、対外貿易の新業態新モデルの発展レベルは革新型国家の前列に位置し、法律法規体系がより健全になり、貿易の自由化と便利化の程度が世界の先進レベルに達し、貿易の高品質発展に強大な運動エネルギーを提供し、社会主義現代化を基本的に実現するために強力な支持を提供する。
二、新技術と新ツールの運用による対外貿易の発展を積極的に支持する
(4) デジタルインテリジェント技術の応用を普及させる。デジタル技術とデジタルツールを運用し、対外貿易の全プロセスの各段階の最適化と向上を推進する。「ロングテール効果」を発揮し、断片化された受注を統合し、受注ルートを拡大します。デジタル展示会、ソーシャル電子商取引、製品クラウドファンディング、ビッグデータマーケティングなどを大いに発展させ、オンラインとオフラインの融合、国内と海外の連動マーケティングシステムを確立する。対外貿易サプライチェーンの各段階のデータを統合し、資源のドッキングと情報共有を強化する。2025年までに、対外貿易企業のデジタル化、インテリジェント化レベルは明らかに向上させる。(商務部が先頭に立ち、各関係部門は職責によって分担して責任を負う)
(5) 越境電子商取引の発展支援政策を完備する。全国で越境電子商取引企業の企業(B 2 B)への直接輸出、越境電子商取引輸出の海外倉庫監督管理モデルを適用し、関連政策を完備する。国境を越えた電子商取引の輸出入の返品と交換の管理を便利にする。越境電子商取引小売輸入商品リストを最適化する。越境電子商取引小売輸入薬品の試行作業を着実に展開している。企業が越境電子商取引小売輸出付加価値税、消費税免税政策と所得税査定徴収方法をうまく使うように導く。越境電子商取引の知的財産権保護ガイドラインを研究制定し、越境電子商取引プラットフォームが知的財産権リスクを防止することを導く。2025年までに、越境電子商取引政策体系はさらに完備し、発展環境はさらに最適化され、発展レベルはさらに向上させる。(商務部が先頭に立ち、財政部、税関総署、税務総局、国家外貨局、国家薬監局、国家知的財産権局は職責によって分業して責任を負う)
(6) 越境電子商取引総合試験区の建設を着実に推進する。越境電子商取引総合試験区(以下、総合試験区と略称する)の試験範囲を拡大する。先行試行を積極的に展開し、国境を越えた電子商取引のオンライン総合サービスとオフライン産業園区の「2つのプラットフォーム」と情報共有、金融サービス、知能物流、電子商取引の誠実さ、統計モニタリング、リスク防止・コントロールなどの監督管理とサービス「6つのシステム」をさらに完備させ、より多くの良い経験と方法を模索する。越境電子商取引プラットフォーム、経営者、関連サービス業者などの各種類の主体が大いに強化することを奨励し、自主ブランドの育成を加速させる。総合試験区の審査評価と脱退メカニズムを確立し、2021年に審査評価を組織し展開する。2025年までに、総合試験区の建設は著しい効果を得て、いくつかの要素が集積し、主体が多様で、サービス専門の越境電子商取引ラインの下の産業園区を建設し、それぞれ特色のある発展構造を形成し、越境電子商取引の発展をリードする革新的な集団となる。(商務部が先頭に立ち、中央ネット信託弁公室、国家発展改革委員会、工業と情報化部、財政部、交通運輸部、人民銀行、税関総署、税務総局、市場監督管理総局、銀保監会、国家郵政局、国家外貨局は職責によって分業して責任を負う)
(7) 優秀な海外倉庫企業を育成する。伝統的な対外貿易企業、越境電子商取引と物流企業などが海外倉庫の建設に参加することを奨励し、海外倉庫のデジタル化、インテリジェント化レベルを高め、中小・零細企業が船を借りて海に出ることを促進し、国内ブランド、双創製品の国際市場空間の開拓を牽引する。総合運用建設-運営-移管(BOT)、構造化融資などの投融資方式の海外倉庫建設への多元化投入をサポートする。駐外使領事館と商売機構の役割を十分に発揮し、海外倉庫企業に前期指導サービスを提供し、紛争の解決に協力する。2025年までに、情報化建設、インテリジェント化発展、多元化サービス、ローカリゼーション経営などの面で際立った優秀な海外倉庫企業100社程度の育成に努める。(商務部が先頭に立ち、外交部、国家発展改革委員会、銀保監会は職責によって分業して責任を負う)
(8) 世界をカバーする海外倉庫ネットワークを整備する。企業が重点市場の海外倉庫の配置を加速させ、グローバルサービスネットワークを完備させ、中国ブランドの輸送販売ルートを確立することをサポートする。海外倉庫企業が総合試験区のオンライン総合サービスプラットフォーム、国内外の電子商取引プラットフォームなどに接続することを奨励し、需給情報をマッチングする。速達輸送などの政策措置を最適化し、海外倉庫企業の物流システムの確立と整備を支持し、サプライチェーンの上下流にサービスを延長し、海外物流知恵プラットフォームの建設を模索する。海外倉庫標準建設を推進する。2025年までに、海外倉庫に頼って世界をカバーし、協同発展する新型対外貿易物流ネットワークを構築し、国際影響力のある国、業界などの基準を打ち出す。(商務部が先頭に立ち、国家発展改革委員会、交通運輸部、市場監督管理総局、国家郵政局は職責によって分業して責任を負う)
三、伝統的な対外貿易のモデルチェンジとグレードアップを持続的に推進する
(9)伝統的な対外貿易のデジタル化レベルを向上させる。伝統的な対外貿易企業がクラウドコンピューティング、人工知能、仮想現実などの先進技術を運用することを支持し、研究開発設計を強化し、インテリジェント化、個性化、カスタマイズ化生産を展開する。企業が対外貿易の新業態ビッグデータ実験室の建設を模索することを奨励する。デジタル化の手段を利用して伝統的なブランド価値を高めるように導く。孵化機構とイノベーションセンターの建設を奨励し、中小・零細企業の創業・イノベーションを支持する。2025年までに、新業態駆動、ビッグデータサポート、ネットワーク化共有、インテリジェント化協力の対外貿易産業チェーンサプライチェーンシステムを形成する。(商務部が先頭に立ち、各関係部門は職責によって分担して責任を負う)
(10)市場購買貿易方式政策の枠組みを最適化する。市場購買貿易方式の試験動態調整メカニズムを完備させ、総合評価指標を設置し、試験区域のモデルリード作用をよりよく発揮する。各試験区域が土地に応じて革新を模索し、より多くの内貿易主体を吸収して対外貿易を展開することを支持し、市場主体が品質を高め、技術を改善し、サービスを最適化し、ブランドを育成し、製品競争力を高め、周辺産業に対する集積と牽引効果を拡大する。2025年までに、約10社の輸出が千億元を超える内対外貿易一体化市場を育成し、有名なブランドを構築することに力を入れている。(商務部が先頭に立ち、国家発展改革委員会、財政部、税関総署、税務総局、市場監督管理総局、国家外貨局は職責によって分業して責任を負う)
(11)市場購買貿易方式の利便化レベルを向上させる。市場購買貿易総合管理システムをさらに最適化し、源の遡及可能、リスクの制御可能、責任の追及可能を実現する。税関の申告を簡素化し、市場購買貿易方式で輸出する貨物の付加価値税免除などの試験政策を引き続き実行し、通関プロセスを最適化する。市場購買貿易の予備包装食品の輸出試験範囲を拡大する。市場購買貿易総合管理システムに登録され、取引の真実性を遡ることができる市場購買貿易収入に対して、銀行により便利な金融サービスを提供するように導く。(商務部が先頭に立ち、国家発展改革委員会、財政部、人民銀行、税関総署、税務総局、市場監督管理総局、国家外貨局は職責によって分業して責任を負う)
四、対外貿易サービスの専門細分化分野への発展を深く推進する
(12)対外貿易総合サービス企業の健全な発展をさらに支持する。税金還付届出を細かく集中的に代行することを実行し、仕事の効率を高める。すでに代理税還付届出を行っているが、初申告税還付(免除)の実地検査を行ったことがない生産企業に対して、初委託税還付業務の申告情報を受け取った後、実地検査の効率をさらに向上させる。対外貿易総合サービス企業(以下、総合服企業と略称する)を導き、内部リスク管理を規範化し、集中代理税還付リスク管理レベルを向上させる。税関の「双罰」メカニズムをさらに実行し、整備し、総合服企業が合理的な審査義務を厳格に履行し、故意または重大な過失がない場合、総合服企業とその顧客が情状を区別して相応の責任を負う。2025年までに、総合企業の発展に適応する政策環境をさらに最適化する。(商務部が先頭に立ち、税関総署、税務総局は職責によって分業して責任を負う)
(13)保税修理業務の発展レベルを向上させる。総合保税区内の企業が修理業務を展開し、修理製品のカタログを動的に調整し、医療機器などの製品をカタログに組み入れることを研究する。自由貿易試験区内の企業が総合保税区の修理製品目録に従って「両頭在外」の保税修理業務を展開することを支持し、自由貿易試験区所在地の省級人民政府が修理プロジェクトを総合的に評価し、自主的に支持し、展開し、支持プロジェクトの監督管理などの事項に対して主体責任を負う。条件のある総合保税区外企業の研究支援を模索し、高技術含有量、高付加価値、環境保護の要求に合致する自家製輸出製品の保税修理を展開し、試験方式で着実に推進し、評価を強化し、管理方法と修理製品リストを研究制定する。2025年までに、保税修理業務政策体系を徐々に整備する。(商務部が先頭に立ち、財政部、生態環境部、税関総署、税務総局は職責によって分業して責任を負う)
(14)離岸貿易の発展を着実に推進する。銀行が業務の真実性審査方式の最適化を模索することを奨励し、展業の原則に従い、顧客信用分類と業務モデルに基づいて審査効率を高め、企業が真実コンプライアンスのオフショア貿易業務を展開するために良質な金融サービスを提供し、貿易決済の便利化レベルを高める。自由貿易試験区では、オフショア貿易業務の革新をさらに強化し、条件を備え、競争力と管理能力の強い都市と地域のオフショア貿易の発展を支持している。（商務部、人民銀行、国家外貨局は職責によって分担して責任を負う）
(15)対外貿易細分サービスプラットフォームの発展と壮大を支持する。マーケティング、支払い、交付、物流、品質管理などの対外貿易細分化分野での共有革新をサポートする。対外貿易の細分化サービスプラットフォームが各地域、各業界で垂直市場を深く耕し、「専精特新」の道を歩むことを奨励する。対外貿易企業が独自のステーションを建設することを奨励し、専門のステーションプラットフォームの最適化とサービス能力の向上をサポートする。ブロックチェーン技術の貿易細分化分野における応用を模索する。2025年までに、国際影響力の強い対外貿易細分サービスプラットフォーム企業を形成する。(商務部が先頭に立ち、各関係部門は職責によって分担して責任を負う)
五、政策保障システムの最適化
(16)監督管理方式を革新する。対外貿易の業態の発展の需要に基づいて、適時に関連法律法規を研究し、完備させ、科学的に「観察期間」と「移行期間」を設置する。「砂箱監督管理」モデルを導入し、業態革新に安全な空間を提供する。ビジネス、税関、税務、市場監督管理、郵便などの部門間のデータのドッキングを推進し、サービスを最適化すると同時に、脱税、偽物・不良、虚偽取引などの監督管理を強化する。対外貿易の新しい業態の新しいモデル統計体系を完備する。(商務部が先頭に立ち、税関総署、税務総局、市場監督管理総局、国家統計局、国家郵便局は職責によって分業して責任を負う)
(17)財税政策を実行する。対外経済貿易発展特別資金、サービス貿易イノベーション発展誘導基金の役割を十分に発揮させ、社会資本が基金方式で対外貿易新業態新モデルの発展を支持するよう導く。対外貿易の新業態新モデルの発展を促進する税収徴収管理とサービス措置を積極的に模索し、実施し、関連税収環境を最適化する。対外貿易の新業態新モデル企業が無紙化方式を適用して税金還付を申告することを支持する。ハイテク企業と認定された対外貿易新業態新モデル企業に対して、規定に従ってハイテク企業所得税優遇政策を享受することができる。(財政部、商務部、税務総局は職責によって分担して責任を負う)
(18)金融支援を強化する。政銀企業の協力を深化させ、「信易貸付」などのモデルを積極的に普及させ、金融機関、非銀行支払機構、信用徴収機構、対外貿易サービスプラットフォームなどの協力強化を奨励し、真実な取引背景を持つ対外貿易新業態新モデル企業に便利化金融サービスを提供する。条件に合致する対外貿易の新業態新モデル企業が上場、債券発行などの方式を通じて融資を行うことを奨励する。貿易金融ブロックチェーンプラットフォームの建設を加速させる。輸出信用保険の海外倉庫などの対外貿易新業態新モデルに対する支持を強化し、リスク保障と融資促進作用を積極的に発揮する。(国家発展改革委員会、財政部、商務部、人民銀行、銀保監会、証監会、国家外貨局、輸出入銀行、中国輸出信用保険会社は職責によって分業して責任を負う)
(19)便利な貿易支払い決済管理。貿易外貨収支の便利化の試行を深化させ、より多くの条件に合致する銀行と支払い機構が法に基づいて対外貿易の新業態新モデル企業に決算サービスを提供することを支持する。安全で便利な越境支払い製品の研究開発を奨励し、非銀行支払い機構の「海外進出」を支持する。外資機関が中国の支払いサービス市場の発展と競争に参加することを奨励する。（人民銀行、国家外貨局は職責によって分担して責任を負う）
六、良好な環境をつくる
(20)良好な対外貿易秩序を維持する。反独占と反不正競争規制を強化し、対外貿易の新業態分野の独占と不正競争行為の予防と制止に力を入れ、公平な競争を保護し、資本の無秩序な拡張を防止する。対外貿易の新業態新モデル企業信用評価体系の確立を模索し、重要な製品遡及体系の確立を奨励する。対外貿易の新しい業態分野の国家、業界と地方基準の制定を支持し、業界協会が関連団体基準の制定を奨励する。(商務部、国家発展改革委員会、税関総署、市場監督管理総局は職責によって分業して責任を負う)
(21)新型対外貿易インフラ建設を推進する。対外貿易分野のオンライン総合サービスプラットフォーム、デジタル化公共サービスプラットフォームなどの建設をサポートする。電信企業が対外貿易企業のデジタル化マーケティングを展開するために国際インターネットデータ専用通路を提供することを奨励する。国際郵便交換局(交換ステーション)と国際速達処理センターの配置を完備する。中欧クラスの特別列車を開き、対外貿易の新しい業態の新しいモデルの発展と輸送の需要を満たす。(商務部、国家発展改革委員会、工業と情報化部、国家郵政局、中国国家鉄道集団有限会社は職責によって分業して責任を負う)
(22)業界組織の建設と専門人材の育成を強化する。法に基づいて対外貿易の新業態分野に関する業界組織の設立を推進し、業界サービス規範と自律公約を打ち出す。一般大学、職業大学に関連専門を設置することを奨励する。一般大学、職業大学と企業の協力を導き、対外貿易の新業態新モデルの発展の需要に合致する管理人材と高素質技術技能人材を育成する。(商務部、教育部、民政部は職責によって分担して責任を負う)
(23)国際交流協力を深化させる。WTO、万国郵便連盟などの多国間交渉に積極的に参加し、電子署名、電子契約、電子単証などの国際基準の形成を推進している。知的財産権保護、多国籍物流などの分野の国際協力を強化し、対外貿易の新業態新モデルの国際規則と標準制定に参加する。関係国との関連分野における政府間協力を強化し、双方向開放を推進する。シルクロード電子商取引を大いに発展させ、「一帯一路」の経済貿易協力を強化する。中国の対外貿易の新しい業態と新しいモデルが国外の流通業とつながっていることを推進する。各地方、各試験機関、各企業が国際交流協力を展開することを奨励する。(商務部が先頭に立ち、各地方人民政府、各関係部門は職責によって分業して責任を負う)
七、組織実施をやり遂げる
(24)組織の指導を強化する。国務院が貿易の高品質発展を推進する部間連席会議制度の役割を十分に発揮し、部門の連動、中央地の協同を強化し、重大な問題を統一的に協調し、解決する。各地区、各関係部門は職責分業に従って徹底的に実行し、密接に協力し、適時に関連措置を打ち出し、引き続き大胆に実践を模索する。商務部は関係部門と協力して仕事の指導を強化し、各措置が着地して効果が現れることを確保する。(商務部が先頭に立ち、各地方人民政府、各関係部門は職責によって分業して責任を負う)
(25)宣伝・普及をやり遂げる。良い経験と良いやり方を絶えず総括して広める。世論の誘導を強化し、対外貿易の新しい業態と新しいモデルの発展効果を宣伝する。イノベーションを奨励し、活力に満ち、公平な競争、規範的で秩序ある良好な雰囲気を積極的に作り出し、対外貿易の新業態新モデルの健康で持続的なイノベーション発展を促進する。(商務部が先頭に立ち、各地方人民政府、各関係部門は職責によって分業して責任を負う)
国務院弁公厅
2021年7月2日
