i東莞2022-04-07 10:45:26
4月6日、東莞市生態環境局は「東莞市環境違法行為謝罪承諾軽処罰業務ガイドライン」(以下「ガイドライン」と略称する)を印刷・配布し、企業環境違法後、「東莞日報」と東莞時間網(問い合わせ電話:0769-2316805)で謝罪し、罰金金額の30%～50%で処罰金額を軽減することができる。
東莞市生態環境局の責任者によると、「ガイドライン」は環境行政の処罰と教育の結合の役割を十分に発揮し、企業の環境保護主体の責任を強化し、企業の環境保護自律意識を高め、厳格な法執行、自覚的な法律遵守と一般的な宣伝の有機的な結合を促進し、中小企業と個人の商工業者の安定した健全な発展を促し、東莞のために「二重統一計画」をしっかりと行い、「二重勝利」を実現するために良好な生態環境をつくると述べた。
処罰を軽減するには4つの条件を満たすものとする
今年1月1日から、「広東省生態環境行政処罰自由裁量権規定」が正式に実施され、その中で「違法者が自ら謝罪し、処罰を軽減する制度」が明らかになった。すなわち、当事者が行政処罰決定が下される前に生態環境の違法行為を改正し、生態環境主管部門に公開謝罪申請を提出し、地市級以上の主要メディアまたはウェブサイトで公開謝罪し、生態環境の法律遵守の承諾をした場合、罰金基準の30%-50%で処罰を軽減する。軽減された後の罰金額が法定最低罰金額を下回った場合、法定最低罰金額によって処罰する。
東莞では、当事者が謝罪承諾を適用して処罰を軽くする場合、「違法行為の改正」「公開謝罪承諾」などの4つの条件を同時に満たさなければならない。すなわち、企業はすでに違法行為を改正し、「行政処罰通知書」を受け取った日から7営業日以内に申請し、市生態環境部門に書面申請を提出し、「東莞日報」と東莞時間網で公開謝罪し、法律を守ることを約束する。
事件審査部門は、当事者が提出した新聞面の資料に基づき、当事者が軽い処罰と処罰を軽減することができる具体的な提案を提出し、行政処罰集団審議プログラムに基づいて通過した後、「行政処罰決定書」を作成した。
全市では3つの状況によって処罰を軽減する
「ガイドライン」は軽い処罰の3つの状況を明確にし、罰金金額の30%、40%、50%で処罰を軽減することができる。
このうち、めっき、漂染、製紙、洗水、製革、湿式プリント、電気酸化(電解陽極酸化)、化学めっき、酸洗、リン化、黒化、エッチング(回線板エッチングを含む)、鈍化、電気泳動汚染などのいずれかまたは以上の工程を含む場合、当事者は謝罪承諾で軽く処罰することに該当する場合、罰金金額の30%で処罰を与える。
経営住所が石馬河(常平鎮、鳳崗鎮、橋頭鎮、塘厦鎮、謝崗鎮、清渓鎮、樟木頭鎮)、茅洲河流域(長安鎮)にある場合、当事者は謝罪承諾で軽く処罰することに該当する場合、罰金金額の40%で処罰を与える。
上記以外の場合、当事者が謝罪承諾で軽く処罰することに該当する場合、罰金金額の50%で処罰を与える。
しかし、上記の基準に基づいて罰金金額を減らした場合、減少額は最大20万元を超えてはならない。軽減された罰金額が法定最低罰金額を下回った場合、法定最低罰金額によって処罰を与える。
お知らせ
13種類の環境違法行為は軽い処罰に適用されない
「ガイドライン」によると、13種類の環境違法行為が謝罪承諾に適用されないことを明確にした。
1.環境違法行為は司法機関に移送して刑事責任を追及された場合。
2.環境違法行為は公安機関の行政拘束に該当する場合。
3.暴力、脅迫またはその他方法で環境監督検査または突発的な環境事件の調査を阻害し、拒否し、虚偽の検査逃避行為がある場合。
4.飲用水源保護区内の禁止性規定に違反した場合。
5.危険廃棄物を許可証のない業者またはその他生産経営者に提供または委託して収集、貯蔵、利用、処置活動に従事した場合。
6.許可証がない或いは許可証の規定によらず危険廃棄物の収集、貯蔵、利用、処置に従事した経営活動を行った場合。
7.重大な伝染病疫情などの突発事件が発生したとき、突発事件の対応措置に違反した場合。
8.公開謝罪・承諾をした後、生態環境の違法行為が再び発生した場合。
9.生態環境主管部門に是正させたが、再検により違法行為が依然として持続している場合。
10.環境違法行為が法律、法規または規則に定められた定額罰金、または法定最低罰金に該当する場合。
11.環境違法行為が大きな社会影響をもたらしたり、その他の深刻な情状があり、生態環境部門が適用しないと認めた場合。
12.同一時間の検査で2つ以上の環境違法行為が発見され、そのうち、1つの環境違法行為には上記の状況が存在した場合。
13.その他法律、法規または規範的な文書によって、謝罪承諾従軽制度に適用されないと規定された場合。
