粤府〔2023〕23号
各地級以上の人民政府、省政府の各部門、各直属機関：
このほど、「広東省が企業の活力を引き出して質の高い発展を推進する若干の政策措置」は印刷・配布され、真剣に実行されたい。実行中に遭遇した問題について、広東省発展改革委員会に反映して下さい。
広東省人民政府
2023年2月28日
広東省が企業の活力を引き出して質の高い発展を推進する若干の政策措置
党の二十大と中央経済工作会議の精神を深く貫徹し、省委員会第13期第2回全体会議、省委員会経済工作会議、全省高品質発展大会の配置を全面的に実行し、市場主体の自信をさらに奮い立たせ、企業の活力を引き出し、経済運営全体の好転を着実に推進し、質の着実な向上と量の合理的な成長を実現するため、本政策措置を制定する。
一、財政税金融サポートを強化する
（一）国家減税・料金引き下げ措置を深く実行する。月売上高10万元以下（本数含む）の増値税小規模納税者に対して増値税を免除し、増値税小規模納税者に3%の徴収率を適用する減は1%に基づいて増値税を徴収し、3%の予徴率を適用する減は1%に基づいて増値税を予納する。付加価値税の小規模納税者、小型微利企業、自営業者による「6税2費」の減徴政策を実施する。ハイテク企業、技術先進型サービス企業、小型微利企業に対して規定に基づいて企業所得税を減免する。（省財政庁、省税務局、深セン市税務局が担当する）
（二）付加価値税業界のサポート政策を実行する。国が規定した特定の業界や零細企業に対しては、月ごとに付加価値税の増分を全額還付して税額を控除し続けている。生産性サービス業納税者が当期控除可能仕入税額に基づいて5%を加算して課税額を控除することを許可し、生活性サービス業納税者が当期控除可能仕入税額に基づいて10%を加算して課税額を控除することを許可する。（省税務局、深セン市税務局、省財政庁が担当する）
（三）国の統一的な配置に従って、段階的に労災、失業保険料率を下げる政策を継続的に実施し、実行期限は2023年4月30日までとする。そのうち、失業保険の基準料率は引き続き1%で実施され、変動料率政策を継続して実施している。労災保険は業界の基準料率と変動料率政策を実行した上で、統一的に段階的に単位納付料率を20%引き下げる。（省人的資源社会保障庁、財政庁、省税務局、深セン市税務局が担当する）
（四）2022年に段階的に納付猶予された養老、失業、労災保険料に対して、企業は2023年末までに分割または毎月などの方法で追納することを許可する。追納期間は延滞金を免除する。（省人的資源社会保障庁、財政庁、省税務局、深セン市税務局が担当する）
（五）金融機関の単列マイクロ企業貸付計画を奨励し、一般的なマイクロ貸付支援ツールなどを用いて、マイクロ企業貸付の拡大、増量、値下げを継続するよう誘導する。地方法人金融機関が発行する恩恵のあるマイクロローンに対して、残高増加分の2%でインセンティブ資金を提供する。（人民銀行広州支店、人民銀行深セン市中心支店、広東銀保監局、深セン銀保監局、省地方金融監督管理局が担当する）
（六）小零細企業の融資保証費用の負担を軽減し、江門、恵州、肇慶市と広東省東広東省西広東省北地区の政府性融資保証機構に対して、今年新たに増加した単世帯保証金額1000万元以下、平均年化保証費率が1.5%を超えない小零細企業の融資保証業務に対して、業務発生額の0.5%に基づいて補助を与える。（省地方金融監督管理局、財政庁が担当する）
（七）融資再保証の代償補償メカニズムと料金引き下げ補助メカニズムを最適化し、今年の省融資再保証機構が国家融資保証基金の与信範囲内に組み入れた小零細企業の融資保証業務に対して、実際の代償損失に50%の分担補償を与え、再保証費に適切な補助を与える。（省地方金融監督管理局、財政庁が担当する）
（八）条件に合致する場合、広東省中小企業融資プラットフォームを通じて発行される製造業中小零細企業融資に対して、一定の金利配当支援を与える。（省地方金融監督管理局、財政庁が担当する）
（九）科学技術信用リスク準備金政策を最適化し、科学技術信用リスク準備金の範囲と規模を徐々に拡大し、銀行機構が各種科学技術革新主体の科学研究活動を展開するために提供する債務性金融支援による不良貸付元金に一定の補償を与える。（省科学技術庁、地方金融監督管理局、財政庁が担当する）
（十）金融機関に中小零細企業の売掛金の質押などの融資を支援するよう指導する。2023年6月30日までに、条件に合致して中小企業の売掛金融資の実現を支援するサプライチェーンの中核企業に対して、中征売掛金融資サービスプラットフォームを通じてオンラインで確認し、売掛金融資の実現の年間化金額が1%を超えない額に応じて奨励を与える。（人民銀行広州支店、人民銀行深セン市中心支店、広東銀保監局、深セン銀保監局、省地方金融監督管理局、財政庁、工業・情報化庁が担当する）
二、消費の回復と振興を加速する
（十一）新エネルギー自動車車両購入税を段階的に免除するなどの政策をしっかりと実施し、条件のある市が自動車の下取り支援、自動車下郷、新エネルギー自動車購入などの政策を打ち出し、全省性自動車テーマの消費促進活動を行い、自動車企業に新エネルギー自動車下郷恵民活動の展開を奨励する。 広州、深センは乗用車の総量規制管理を最適化し、乗用車の指標申請資格を段階的に緩和する。 (省発展改革委員会、商務庁、生態環境庁、公安庁、工業と情報化庁、省税務局、深セン市税務局が担当する)
（十二）新エネルギー自動車充電スタンド（駅）の投資建設・運営モデルを最適化し、都市駐車施設建設の地方基準を制定する。駐車スペースに充電施設が設置されている場合、計画、用地、建設許可手続きを免除し、条件付き団地と経営駐車場の充電施設の全面的なカバーを実現する。 高速道路サービスエリアなどの区域充電スタンド（駅）と道路沿線充電インフラの建設を加速し、2023年に新たに2.1万個以上の公共充電スタンドを建設する。（省住宅都市・農村建設庁、エネルギー局、交通運輸庁、自然資源庁が担当）。
（十三）中古車制限撤廃政策を全面的に実施し、「珠江デルタ区域内で国五排出基準軽自動車を相互に移動させることができる」政策は2023年6月30日に失効した後も引き続き実施される。 広州、深セン、東莞の自動車完成車の並行輸入業務の展開をサポートする。 (省商務庁、発展改革委員会、生態環境庁、公安庁、省税務局、深セン市税務局が担当する)
（十四）中古車市場の流通管理を最適化し、中古車販売の展開に対する不合理な制限を撤廃し、要求に合致した中古車販売企業による中古車販売取引の増値税を2%から0.5%に引き下げる減税政策を全面的に実行し、企業が中古車販売の統一インボイスを逆発行できるようにする政策を実行する。 広州市、深セン市の自動車販売企業が購入して販売に使用した中古車はナンバープレートの指標を占有しない。（省商務庁、市場監督管理局、交通運輸庁、公安庁、省税務局、深セン市税務局が担当する）
（十五）各市が家電などの生産・販売企業を組織して恵民譲による消費促進活動を打ち出すことを奨励し、家電生産企業の回収目標責任制行動の展開を支援し、金融機関に金融サービス能力の向上を誘導し、グリーンスマート家電、スマートフォン、ウェアラブルデバイスなどへの販売促進力を高める。 総合消費状況の良い地方市に奨励を与える。（省商務庁、発展改革委員会、工業と情報化庁、財政庁が担当する）
（十六）「住宅は投機のためのものではない」という位置付けを堅持し、都市の主体的責任を実行し、不動産規制政策ツールボックスを絶えず完備し、不動産政策を適時に最適化し、都市の施策により、剛性と改善性の住宅需要を強くサポートする。 土地の譲り渡し政策を整える。 住宅の個人所得税政策を実行し、住宅公共積立金ローンは従業員の初めての住宅購入を重点的に支援する。（省住宅都市農村建設庁、人民銀行広州支店、人民銀行深セン市中心支店、広東銀保監局、深セン銀保監局、省税務局、深セン市税務局、省自然資源庁、財政庁が担当する）
（十七）不動産業の合理的な融資需要を支持し、開発貸付、信託貸付、社債などの在庫融資の合理的な展覧会政策の効果的な効果を重点的に推進し、不動産企業の株式融資政策措置をしっかりと支持する。 国家専門の借款を十分に活用し、金融機関に補助融資の力を高め、住宅購入者の利益を確実に維持するために全力を尽くして住宅の保証に取り組むよう奨励する。（人民銀行広州支店、人民銀行深セン市中心支店、広東銀保監局、深セン銀保監局、広東証監局、深セン証監局、省地方金融監管局、住宅都市農村建設庁が担当する）
（十八）国の要求に基づき、分譲住宅前売り資金に対する監督・管理政策を最適化・調整し、監督管理枠内の資金監督管理を強化し、資金特別支出金専用を保障し、監督管理枠を超えた資金は不動産開発企業が引き出して使用し、企業の資金流動性を補充できるように指導し、各地に促す。 （省住宅都市・農村建設庁は、人民銀行広州支店、人民銀行深セン市中心支店、広東銀保監局、深セン銀保監局が担当する）
（十九）文化、旅行、スポーツ発展などの特別資金を活用して、文化産業、旅行産業、スポーツ産業の回復を促進する。 該当する旅行会社については、2024年3月31日までに引き続き100%の割合で旅行サービス品質保証金を一時的に返金、遅延させ、出入国旅行の秩序の回復を促進する。（省文化観光庁、体育局、商務庁が担当する）
（二十）県域商業建設活動の推進を加速し、「一つの上り（農産物の上り）」と「三つの沈下）サプライチェーンの沈下、物流配送の沈下、商品とサービスの沈下）」を推進する。 県域流通サービスネットワーク建設の向上行動の展開を支援し、県域集採集配給センターを建設し、農産物総合サービスステーションをレイアウト建設する。 小売企業が県域市場を拡大し、品質の高い商品とサービスを沈下させるように導く。（省商務庁、交通運輸庁、財政庁、農業農村庁、省供託社が担当する）
三、有効投資の拡大に力を入れる
（二十一）省重大プロジェクト特定指揮部の統一的な調整作用を十分に発揮させ、省重大プロジェクト特定指揮部の重大プロジェクトリストを制定し、年間重点プロジェクト1兆元の投資任務を細分化、実行し、プロジェクト建設の監督と追跡サービスを強化する。（省発展改革委員会が担当する）
（二十二）戦略的な重要プロジェクトの備蓄を国家の「受け皿」に組み入れることを計画し、国家の土地、資金などの政策支持を積極的に獲得する。国家「第十四次五カ年計画」102項目の重大プロジェクトの広東関連プロジェクトの建設実施を連結して推進し、より多くのプロジェクトが国家重大プロジェクトライブラリに組み入れるよう努める。（省発展改革委員会が担当する）
（二十三）水利、交通、エネルギー、生態環境、市政、民間建築、新型インフラなど7つの分野のプロジェクトの前期作業の標準化ガイドラインを印刷、実施し、重大プロジェクトの前期作業の「前延」サービスの試行を展開し、プロジェクトの前期作業の質を確実に高める。（省発展改革委員会が担当する）
（二十四）省の重要プロジェクトの並列審査・認可作業の特別班のメカニズムを強化し、プロジェクトの審査・認可の段階とタイミングを最適化し、法に基づいて規則に基づいて建設プロジェクトの免除環境評価手続きを実施し、承諾制審査・認可を告知し、環境評価の編成内容を簡略化するなどの措置「承諾制」の適用範囲の拡大を模索し、「一プロジェクト一策」は許容できる事項を協議し、審査・認可の効率を全面的に高める。（省発展改革委員会、自然資源庁、生態環境庁が担当する）
（二十五）省の重要プロジェクト用地用海用林資源要素支援合同会議に依拠し、年度の重要プロジェクト自然資源サービス保障リストを制定し、重要プロジェクトに必要な土地利用計画指標、林地定額などの自然資源要素を統一的に計画、保障する。（省自然資源庁が担当する）
（二十六）重大プロジェクトのエネルギー消費量単列を秩序立てて実施し、国と省が重要プロジェクトの合理的なエネルギー需要を配置することを保障する。新上単位の工業増加値のエネルギー消費量が全省の2025年単位の工業増加値のエネルギー消費量制御レベルより優れているプロジェクトに対して、全力でプロジェクトのエネルギー需要を保障する。立ち後れた生産能力の淘汰、省エネ技術の改造、再生可能エネルギーの大いに発展などの方式を通じて、強鎖補鎖延鎖プロジェクトのエネルギー需要を保障する。（省発展改革委員会、エネルギー局が担当する）
（二十七）地方政府の特定債券、政策的開発性金融ツールなどの中央政策を積極的に獲得し、省の重要プロジェクトの前期作業経費の支援を強化し、「一プロジェクト一方案」に基づいて資金調達方案を制定し、プロジェクト建設資金の需要を全力で保障し、プロジェクト資金が閉ループを形成することを確保する。（省発展改革委員会、財政庁が担当する）
（二十八）民間投資を促進する政策支持システムを整備し、わが省が民間投資の発展を支持する実施案を制定し、民間資本が重大プロジェクトの建設に参与することを奨励し、民間資本に良質な投資プロジェクトを常態化させ、政府投資と政府インセンティブを通じて民間投資を効果的に牽引する。（省発展改革委員会が担当する）
（二十九）新エネルギー及びインテリジェントネットワーク自動車、生物医薬などの戦略的支柱産業クラスターと半導体及び集積回路、ハイエンド装備、新型エネルギー貯蔵、海上風力発電、水素エネルギーなどの戦略的新興産業クラスターをめぐって、新技術、新産業、新モデルの応用場面と革新需要を整理し、社会資本の参加を誘致する投資目標を構築し、民間投資自信を高める。（省発展改革委員会が担当する）
（三十）民間投資プロジェクトがインフラ分野の不動産投資信託基金（REITs）の試行に参加することを支持し、政府と社会資本協力（PPP）を規範的かつ秩序正しく推進する。（省発展改革委員会が担当する）
四、対外貿易外資の安定に全力を尽くす
（三十一）広東港の陸路輸送の全面的な常態回復を推進し、すべての制限的措置を整理し、プロセスをさらに簡略化し、通行を便利にする。広東を始発地または目的地とする国際海、空の貨物輸送航路を新たに追加または暗号化し、欧米、日韓、ASEAN、BRICS諸国などの重点市場に直行することを奨励する。（省商務庁、交通運輸庁、税関総署広東分署、民航中南地区管理局が担当する）
（三十二）企業が広交会などの重要な展覧会のオフライン展に参加することを支持し、100回を超える「広東貿易グローバル」の海外展をしっかりと開催し、1万社を超える企業が海に出て市場を開拓することを支持し、輸出が千億を超える重点市場を重点的に開拓する。企業の海外出展、国際調達業者の入国調達に便利化サービスを提供し、企業の海外受注獲得を支援する。（省商務庁、財政庁、貿易促進会、工商連が担当する）
（三十三）輸入利息製品カタログを最適化し、貼り尽くし、先進技術と設備の輸入を促進するようにする。六大輸入基地の実施方案を制定、実行し、大口商品、電子部品、航空機、自動車、農副産物、ハイエンド消費財の輸入を効果的に拡大する。（省商務庁、工業・情報化庁、財政庁が担当する）
（三十四）省・市は連動して「産業クラスター＋越境電子商取引」の試行を構築し、15の越境電子商取引産業パーク、15の10億超級越境電子商取引先導企業を育成し、海外倉庫の特別支援政策を打ち出す。全省の加工貿易200強企業の「一対一」サービスをしっかりと行い、加工貿易の監督管理モデルをさらに最適化する。（省商務庁、税関総署広東分署が担当する）
（三十五）重点産業、重点市場の輸出信用保険サービスと保険証券融資業務を最適化し、2023年には1000億ドル以上の保証規模をサポートする。意欲があり、登録された保険会社が法に基づいて短期輸出保険業務を展開することをサポートする。（省商務庁、地方金融監督管理局、税関総署広東分署、人民銀行広州支店、人民銀行深セン市中心支店、広東銀保監局、深セン銀保監局、中国信保広東支社が担当する）
（三十六）エクソンモービル恵州エチレンプロジェクト、バスフ（広東）一体化基地プロジェクト、中海シェル三期などの重大外資プロジェクトの推進を加速し、省の指導者が多国籍企業と連絡する直通車メカニズムの役割を十分に発揮し、広東外国商人協会、外資企業との常態化交流メカニズムを確立し、整備する。（省発展改革委員会、工業・情報化庁、科学技術庁、商務庁が担当する）
（三十七）『外資投資奨励産業目録』を全面的に実行し、外資企業は発展改革、ビジネスなどの部門で獲得した奨励類プロジェクトの情報確認結果に基づいて税関で関連免税手続きを行うことができる。外国投資によるハイテク研究開発センターの設立を支持し、条件に合致する外資研究開発センターに対して、規定に合致する科学技術開発用品を輸入して輸入関税と輸入環節付加価値税、消費税を免除する。（省発展改革委員会、科学技術庁、工業・情報化庁、商務庁、税関総署広東分署が担当する）
（三十八）企業の国境を越えた融資ルートをさらに広げ、条件に合致するハイテク企業と「専精特新」企業の外債利便化額の試行をサポートする。（省地方金融監督管理局、人民銀行広州支店、人民銀行深セン市中心支店、外国為替局広東省支局、外国為替局深セン市支局が担当する）
（三十九）外資製造業分野のシンボル的なプロジェクトリストを構築し、投資総額1億ドル以上の商談、建設中とすでに生産を開始した製造業プロジェクトに対して、省の外資利用工作連座会議のメカニズム協調に組み入れ、用海、物流、雇用エネルギー、環境評価及び外国人従業員の入国などの問題を重点的に解決する。条件に合致する外資プロジェクトを適時に推薦し、国家の重要な外資プロジェクトに組み入れる。（省商務庁、発展改革委員会、工業・情報化庁が担当する）
五、産業最適化とグレードアップを促進する
（四十）国内外の大学、科学研究機構と業界トップ企業が設立した研究開発機構が省クラスの新型研究開発機構と認定された場合、省財政は規定に基づいて支持する。（省科学技術庁、財政庁が担当する）
（四十一）工業投資の躍進計画を実施し、2023年の全省工業投資の二桁成長を推進する。省の指導者同志が先頭に立って重要プロジェクトと連絡を取る作業メカニズムを確立し、重要産業プロジェクト建設の全プロセスサービスを最適化する。（省工業・情報化庁、発展改革委員会が担当する）
（四十二）広東省の工業技術改造「双増」行動を実施し、2023年に9000社の工業企業の技術改造を推進し、5000社の規制上の工業企業のデジタル化転換を推進する。設備の購入と改造ローンの配当政策を実行し、条件に合ったプロジェクトに2.5%の配当を与え、期限は2年を超えない。（省工業・情報化庁、発展改革委員会、財政庁、地方金融監督管理局が担当する）
（四十三）現代農業産業園、農業現代化モデル区の建設を推進する。省クラスの現代農業産業園を累計300カ所以上建設し、高品質で100万ムーの高基準農地を建設する。百万ムーの養殖池のグレードアップ改造と漁港建設を推進する。特定の措置を打ち出して現代化海洋牧場と深遠海養殖を大いに発展させ、現代化海洋牧場企業を育成する。（省農業農村庁が担当する）
（四十四）研究開発設計サービス、現代物流とサプライチェーン管理、デジタル貿易、ソフトウェアと情報技術サービスなどを大いに発展させ、工業設計賦能広東特別行動を実施し、30軒以上の省級工業設計センターを新たに育成建設し、「省長杯」工業設計大会をうまく運営する。（省工業・情報化庁、発展改革委員会、科学技術庁、商務庁、交通運輸庁が担当する）
（四十五）産業の秩序ある移転を推進し、15の受注産業の秩序ある移転のメインプラットフォームと7つの大型産業集積区を高基準で建設し、省産業園の積載能力を高め、園区機能をセットにして完備する。全省ハイテク区、経開区、産業移転園などのプラットフォーム差異化支援政策を制定、実施し、評価・監視、指向性考課を通じてフォワードインセンティブ、最下位淘汰などの賞罰措置を実行し、各園区に建設品質の向上を迫る。（省発展改革委員会、工業・情報化庁、科学技術庁、商務庁が担当する）
（四十六）企業誘致の「トップ」責任制を確立し、健全化し、グローバル企業誘致顧問計画を実施し、ブランド化された企業誘致活動を構築し、広東港澳大湾区グローバル企業誘致大会、世界広東商大会、珠江デルタと広東東西北経済貿易協力企業誘致会などの重要な企業誘致活動をメカニズム化して行う。企業誘致ドッキングプラットフォームを建設し、企業誘致データベースと企業誘致地図を動的に更新し、企業誘致の仕事の効率を高める。（省商務庁、発展改革委員会、工業・情報化庁、国資委、政務サービスデータ管理局、工商連が担当する）
（四十七）優良企業の傾斜育成特別計画を拡大し、40社以上の省クラス「チェーンマスター」企業、200社以上の省クラス「単一優勝」企業、250社以上の「特別新」小巨人企業、2000社以上の省クラス「特別新」中小企業を重点的に選抜し、各政策資源要素に傾斜を与えた。7000社の小微工業企業の規模的発展を推進する。（省工業・情報化庁が担当する）
（四十八）企業革新の主体的地位をさらに強化するいくつかの措置を打ち出し、企業革新生態を最適化する。ハイテク企業の樹標向上を推進し、科学技術リード企業の育成に力を入れ、企業基礎研究補助を実施し、大学、科学研究機構、省実験室、重大科学技術インフラを企業に共有機器設備を開放するよう導き、新たに省級工学技術研究センター、省級企業技術センターなどの研究開発プラットフォームを育成し、科学技術風投、信用、保険、多層資本市場が科学技術企業の革新的発展を支援するための支援措置。（省科学技術庁、工業・情報化庁、財政庁、発展改革委員会、教育庁、地方金融監督管理局、人民銀行広州支店、人民銀行深セン市中心支店、広東銀保監局、深セン銀保監局、広東証監局、深セン証監局が担当する）
（四十九）条件に合致する製造業企業、科学技術型中小企業の研究開発活動において実際に発生した研究開発費用について、無形資産を形成せずに当期損益に計上した場合、規定に基づいて事実に基づいて控除した上で、実際の発生額の100%に基づいて税引前に加算して控除する。無形資産を形成する場合は、無形資産原価の200%に基づいて税引き前に償却する。（省税務局、深セン市税務局、省科学技術庁、財政庁が担当する）
（五十）企業が新たに購入した設備、器具、単位価値が500万元を超えない場合、一度に当期原価に計上する費用は課税所得額を計算する際に控除し、年度別に減価償却を計算しないことを許可し、実行期限は2023年12月31日までとする。（省税務局、深セン市税務局が担当する）
六、ビジネス環境の最適化と向上
（五十一）わが省の民営経済の発展を推進する意見を公布し、民営企業が市場競争に公平に参加することを保障し、民営企業の合法的権益を保護する。各種公共サービスシステムの構築を強化し、サービス民営経済の発展能力を高める。民間企業と民間経済人の合理的な訴えを適時に理解し反映し、法に基づいて合法的権益を守ることを確実に保護する。（省工業・情報化庁、商工業連合会が担当する）
（五十二）親清政商関係の構築を積極的に推進し、政府企業の意思疎通・協調メカニズムを完備させ、省クラスの部門横断的企業関連政策の「ワンストップ」オンライン発表プラットフォームを完備させ、市場主体の訴えに応えるプラットフォームサービスをさらに強化し、中小企業の権利擁護活動システムを健全化し、中小企業の訴えの表現ルートを円滑にし、企業の発展に関する問題を統一的に解決する。（省工業・情報化庁、政務サービスデータ管理局、工商連が担当する）
（五十三）中小企業の発展を促進する政府調達政策を実行し、政府調達プロジェクトはプロジェクトの特徴、専門タイプと専門分野に基づいて調達パッケージを合理的に区分し、連合体入札と大企業下請けを積極的に拡大し、中小企業の参加の敷居を下げる。中小企業が提供するのに適した、予約購入シェアは中小企業向けに特化している。（省財政庁、工業・情報化庁が担当する）
（五十四）信用格付け分類の監督管理を全面的に推進し、高基準信用サービス市場を建設する政策措置を打ち出す。企業に関わる軽罰免罰リストを制定し、市場主体の違法行為の情状が著しく軽微または明らかな危害結果がない場合、法に基づいて処罰しないか、軽微に処罰を軽減する。（省発展改革委員会、市場監督管理局、司法庁が担当する）
（五十五）関連企業の違法料金徴収の整備と企業の救済策の実行、ビジネス環境の最適化、市場の活力の引き出しを緊密に結びつけ、関連企業の違法料金徴収の整備を深く展開する。機関、事業体、大手企業が期限を過ぎて中小・零細企業の帳簿情報開示制度を実行に移し、協同管理と信用喪失の懲戒メカニズムを確立する。（省発展改革委員会、工業・情報化庁、市場監督管理局、財政庁、民政庁が担当する）
（五十六）企業の輸送コストを下げ、条件のある地方市が政府のサービス購入などの方式を通じて、管轄区内の高速道路に対して多種の方式の通行料優遇措置を実施することを奨励する、高速道路の経営管理部門が省人民政府が承認した車両通行料の料金基準を上限に差異化浮上を行うことを支持する。（省交通運輸庁が担当する）
（五十七）「千人の就業サービス専門員が万家の重点企業を助ける」活動を深く展開し、企業に見習い組織、余剰調整、特別採用、人材誘致、技能訓練などのサービスを提供し、条件のある地域が重点雇用企業の労働者募集を支援するインセンティブ措置を実施することを奨励する。新広東商育成プロジェクトを推進し、毎年無料で中小企業とサービス機構の中高層管理職、技術中堅5000人以上を育成する。（省人的資源社会保障庁、工業・情報化庁が担当する）
（五十八）広州、深セン国家営商環境革新試験地の建設を支持し、省クラス営商環境総合改革モデル地の建設を展開する。ビジネス環境の対口支援メカニズムを確立し、広東省東広東省西広東省北都市の対標珠江デルタ先進都市のビジネス環境量化指標の向上を推進する。（省発展改革委員会が担当する）
（五十九）全省一体化政務サービスプラットフォームの建設を加速し、省統一申請受理プラットフォームの支持能力を全面的に向上させ、各級部門の業務システムとの相互接続、業務協力を推進し、企業関連政務サービス事項の全省での無差別受理、同基準での取り扱いを推進し、企業関連政務サービスの「一網通弁」を全面的に実現する。（省政務サービスデータ管理局が担当する）
各地、各部門は責任意識を強化し、仕事の実際と結びつけて、細則を細分化し、政策措置の定着を確保しなければならない。実施監督を強化し、政策宣伝の解読と追跡サービスを強化し、政策が末端に直行することを推進し、市場主体に直接恩恵を与え、安定成長を最大限に解放し、質の高い発展を推進する確固たる自信と決意を持たなければならない。
以上の政策措置は公布日から実施され、有効期間は2023年12月31日までとする。具体的な政策措置には明確な執行期限があり、または明確に規定された場合、その規定に従う。
