【新華社北京７月２８日】中国の投資銀行、中国国際金融（ＣＩＣＣ）の研究部と傘下のシンクタンク、中金研究院は２５日に発表した共同報告書「一帯一路の新たな１０年：マクロ、金融、産業動向の分析」で、マクロ経済と産業、実体経済と金融、国内と国際の面から「一帯一路」構想の成果と課題を分析した。
ＣＩＣＣの黄朝暉（こう・ちょうき）最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、中国は２０１３年に構想を提起して以降、１５２カ国、３２の国際機関と「一帯一路」共同建設に関する協力文書２００件以上を締結し、貿易や投資、インフラの接続、ルールの共同整備などで豊かな成果を挙げ、各国の経済成長と発展に顕著なプラスの効果をもたらしてきた。
「一帯一路」構想の複数分野のうち、最も影響が大きく、注目されているのはインフラ建設である。報告書によると、構想は発展モデルや国際経済協力モデルの刷新と模索に役立ち、貿易規模を拡大させ、均衡のとれた発展を促し、気候変動への対応で新たな分野を切り開き、新たな発展のチャンスをもたらすほか、インフラの統合により国際的な経済協力を支え、金融資本ではなく、物的資本を発展の駆動力としている。
今後１０年の見通しについて、「一帯一路」協力の深化と発展において、最大の潜在力、目玉となり得るのは、規模の経済とイノベーション発展である。規模が大きいほどコストは低くなり、効率は上昇する。中国は人口大国、世界２位の経済大国として、巨大な市場と製造業の能力が「一帯一路」協力の発展で最大の基盤となる。同時に、規模の経済は効率や安全の向上の基本的保障であるイノベーションを促進する。構想の提起から１０年間のインフラ建設投資も、規模の経済の発展に良好な条件を創出してきた。
