【新華社北京８月２９日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２８日の記者会見で福島原発の放射能汚染水海洋放出に関連する質問に答えた。
記者：日本の「処理水」海洋放出開始後、中国国内で日本人学校への投石や日本料理店への嫌がらせの電話が見られる。中国はどのような措置を取るのか。
報道官：まず皆さんに伝えたい点は、中国は一貫して法に基づき中国にいる外国人の安全と合法的権利・利益を保障していることである。
私がまた強調しなければならない点は日本政府が国際社会の強い疑念と反対を無視し、福島原発事故の放射能汚染水海洋放出を一方的に強行したことである。周辺隣国と国際社会は日本政府の極めて利己的で無責任な行為に対し、普遍的に批判的態度で、相応の措置を取っている。朝鮮外務省報道官は、日本が国内外の激しい抗議や反対、警告を無視し、放射能汚染水海洋放出計画をあくまでも強行したことは利己的目的のためなら人類への核災難も躊躇（ちゅうちょ）しない反倫理的犯罪行為とした。ソロモン諸島首相は日本の放射能汚染水海洋放出決定に強く反対し、ソロモンの国民、海、経済、暮らしに影響を与えるとした。バヌアツ副首相兼外相は日本の海洋放出を阻止することを呼びかけた。ロシア天然資源環境省は海洋放出で地域各国は海洋環境と生物資源の放射線状況に関する監視規模を拡大し、強度を高めざるを得ないとした。韓国首相は日本の放射能汚染水海洋放出で検出される放射性物質が濃度基準に合っていないことがわかれば、直ちに日本に放出中止を要求し、国際提訴し、福島など８県の水産品に対する輸入禁止を維持すると表明した。韓国の共に民主党は、放射能汚染水の海洋放出は「テロ」行為と指摘した。ドイツ環境相は、海洋への法外ないかなる放射性物質放出行為も厳しく批判しているとし、海洋放出は他の手段を尽くした後の万やむを得ずのものであるべきで、科学に基づいて実施し、プロセスの透明性を保たなければならないと表明した。マレーシア保健省の幹部は日本から輸入する食品のリスク検査レベルを高めると表明した。タイ食品医薬品監督管理局は日本から輸入する海産品に対する検査を強化し、サンプル量をこれまでの倍にすると宣言した。
福島の放射能汚染水海洋放出開始後、日本国内の反対の声も高まっている。立憲民主党は日本政府が約束に反して海洋放出を進めたとして憂慮を表明した。社民党は、放射能汚染水海洋放出は暴挙で、意図的な放射性物質の海洋散布は許されないと表明した。全国漁業協同組合連合会と宮城県漁業協同組合は連名で論評を発表し、海洋放出に反対する態度は少しも変わっていないとした。広島の被爆者団体も集会を開き、「海洋放出停止」を呼びかけた。日本の世論調査では調査に答えた人の約４割が海洋放出に反対し、８８・１％が日本のイメージと潜在経済利益が損なわれることを懸念し、８１・９％が日本政府の説明が不十分と考えている。
日本の放射能汚染水海洋放出計画に「満足」と表明した米国でさえ、報道されているように、今年上半期、日本からの農林水産品輸入を減らしている。米国はいったい何を懸念しているのか聞いてみたらどうだろう。
われわれは日本が各方面の合理的懸念を直視し、放射能汚染水海洋放出を停止し、周辺隣国など利害関係国と十分協議し、確実に責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう強く促す。
