【新華社北京９月１３日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１２日の記者会見で、西側の一部の国が中国経済への懸念を表明していることについて、次のように述べた。
ほぼ一定期間ごとに、さまざまな「中国崩壊論」が出てくる。実際のところ中国経済は崩壊しておらず、逆に「中国崩壊論」がたびたび崩壊している。
今年に入ってからの世界経済は回復力が乏しく、外部環境も厳しく複雑だが、中国経済は持続的に回復しており、全体的に上向いている。中国の今年上半期（１～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比５・５％となり、昨年通期の３・０％を大きく上回った。国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国経済が今年５・２％成長し、世界経済成長に対する寄与度は３分の１に達すると予想。中国経済は依然として世界経済成長の主要な原動力であるとの見方を示している。
中国経済は強靭（きょうじん）性が高く、潜在力が大きく、活力も十分であり、長期的に上向くファンダメンタルズに変わりはない。われわれには経済の持続的で健全な発展を推し進める自信と能力がある。中国は高いレベルの対外開放を堅持し、世界各国との互恵協力を強化して、発展の恩恵を共有する。中国の発展はアジアの隣国と世界により多くのチャンスをもたらす。
