東莞で7月10日、多国籍企業交流会が開催された。会議には市内外の世界トップ500企業、多国籍企業中国本部、重点外資企業および中国駐在外国領事館、機構代表など約100人が出席した。会議で東莞は多国籍企業に対して次のように呼びかけた。政策は「カスタマイズ」ことができ、「莞足る」ことを保証する。「土地のスペースにしても資金の分配や投資にしても、実行効率にしても資金の補助にしても、他の都市にできることは、東莞はよりよくやれるよう努力する。」
東莞への投資はちょうどタイミング;東莞は大湾区の中で将来の発展が最も見通しのある熱い土地;引き続き架け橋の役割を担い、東莞の物語をしっかりと語る;東莞は2300社以上の米国および国際会員企業のトップクラスの投資先の一つ......交流会では、韓国サムスン電子、KPMG中国、華南アメリカ商会、菜鳥集団、飛力達など多くの多国籍企業や機関の代表が次々と東莞を称賛した。
韓国サムスン:
東莞は大湾区の中で将来の発展が最も見通しのある熱い土地
サムスンは中国の改革開放以来、中国への累計投資が最大の多国籍企業であり、東莞はサムスンが中国で最も早く進出した都市の一つでもある。1992年7月、東莞三星電機有限公司は東莞の寮歩鎮で正式に設立され、中韓国交正常化前、サムスングループ内で初めて中国に進出した製造企業であった。同年12月、東莞三星視界有限公司は東莞市厚街鎮で設立された。
「私たちは中国の改革開放の参加者であり、証人でもあり、さらに実際の受益者でもある。」韓国サムスン電子のグローバル副社長兼サムスン大中華区ChiefVicePresidentの王彤氏、「私たちはずっと中国市場の発展潜在力と成長の将来性を信じており、東莞は大湾区の中で最も将来性のある熱い土地だと考えています。」
「サムスンは、噂されたように中国から撤退するではなく、代わりにハイエンドデバイス産業への投資を増やした。」と王彤氏は特に次のように述べた。最近10年間、三星の中国での発展戦略は組立を主とする電子機器産業から半導体、新エネ自動車電池、新型ディスプレイデバイスなどの先端デバイス産業に急速に転換した。
KMPG中国:
引き続き窓口の役割を担い、東莞の物語をしっかりと語る
KPMG中国は東莞に進出した初の国際会計事務所であり、東莞で最も早く招聘された「グローバル企業誘致パートナー」でもある。KPMG中国の李嘉林副主席は、「東莞事務所の設立はKPMGが大湾区の配置を深化させる重要な措置だ」と述べた。東莞は近年、新型工業化の推進を加速させ、総合的な実力を絶えず強化し、「双万の都市」という独特の企業誘致「サイフォン力」を見せている。KPMG中国は今後も引き続き窓口の役割を担い、東莞の物語をしっかり伝えていく。
「対外型の経済都市として、東莞は世界トップ500企業80社以上の投資を誘致した。新質生産力の駆動の下で、東莞は産業のデジタル化、スマート化へのモデルチェンジを推進することを通じて、徐々に国際競争力のある産業クラスターを形成し、グローバルの良質なプロジェクトの発展に有利な市場環境を作り上げた。」と李嘉林氏は話す。KPMG中国も東莞の新産業と未来産業の育成に大いに協力し、監査、税務、コンサルティングの3つの専門サービスで地方企業の革新・変革を推進し、経済効果を高め、グローバル化への取り組みを多方面から支援する。
DuPont中国:
より多くのプロジェクトを東莞に再進出させる
デュポンは広東省や東莞との付き合いが長い。長年にわたり、東莞におけるデュポンの発展は、東莞の各クレス政府から全面的な支援を受けたことで、「東莞に根を下ろし、手を携えて発展する」という信念と決意を固めた。2023年、デュポン東莞工場は生産ラインの拡張とグレードアップに成功した。「私たちは各クラス政府の支援の下で共に努力し、より多くの貴重なプロジェクトを再び東莞に進出することを望んでいる。」とデュポン中国区総経理、デュポン中国研究開発センター総経理の陳志東氏は話した。
華南アメリカ商会:
東莞は2300社以上の米国および国際会員企業のトップクラスの投資先の一つ
華南アメリカ商会は、1995年にワシントンD.C.のアメリカ商会の認証を受けた独立無党派の非営利商業組織で、本部は広州にあり、順徳、深セン、福州、アモイに事務所が設置されている。華南アメリカ商会は2300社以上の会員を擁し、米中の業務、貿易、投資の40%近くを占めている。同商会は毎年多くの重要な調査研究報告を発表し、国内外で高い関心を集めている。
華南アメリカ商会会長のハリー・サイアディン氏は、2月27日に発行されたた『アメリカ商会華南企業2024年華南ビジネス状況特別報告』によると、回答者の80%が中国での投資全体リターンがプラスまたは大いにプラスだと答えた。ほとんどの会員にとって中国は依然として投資先の第1位だと話した。
「私たちの研究によると、東莞はすでに2300社以上のアメリカと国際会員企業のトップクラスの投資先の一つになっている」。ハリー・サイアディン氏には、東莞は1つの都市であるだけでなく、製造業、技術とイノベーションの重要な中心でもある。この都市はビジネスに優しい環境、効率的な政府システム、合理化された規制、支援的な政策、成長とイノベーションを推進する準備が整った熟練労働力を有している。「私は東莞がアメリカの会社の中国市場へ到達する別の窓口になると充分信じている。華南最大の外資商会として、華南商会は東莞の外資誘致を全力で支援・協力し、新たな発展モデルの構築により大きく貢献していく。」と話した。
菜鳥グループ:
東莞企業がより良く、より速く、より効率的にグローバルに進出できるよう支援する
菜鳥は2013年に設立され、国際宅配、国際サプライチェーン、海外現地サービスをカバーする世界一の越境EC物流会社だ。菜鳥は2019年、東莞で初の産業パークを投資し建設した。5年の発展を経て、東莞で運営している物流パークは既に10ヶ所を超え、運営面積は約100万平方メートルに達している。
菜鳥グループ華南区公共事務部の石大岩総経理によると、菜鳥は東莞の業務において、クロスボーダー物流が重要な位置を占めている。東莞の麻涌で、菜鳥は約13億元を投資して建築面積約30万平方メートルのクロスボーダー物流園区を建設し、東莞と大湾区の実体製造業にクロスボーダーのサプライチェーンのソリューションを提供している。
石氏は、「菜鳥サプライチェーンの発展も東莞市政府の強力な支持と政策指導から離れられない。」と述べた。菜鳥は2024年、東莞で10回以上の国際サプライチェーン産業ベルト育成活動を展開する予定だ。菜鳥のグローバルサプライチェーンネットワークを通じて、東莞企業がより良く、より速く、より効率的にグローバルに進出できるよう支援したいという。
飛力達
東莞への投資はちょうどタイミング
飛力達は電子情報スマート製造産業、電子部品産業の流通供給サプライチェーンにサービスする上場会社として、数年来電子情報産業に根を下ろし、生産供給販売の各領域にサービスし、国内のサプライチェーン領域で有名なブランドである。2015年、飛力達は正式に東莞虎門港総合保税区に進出した。今年3月、飛力達は総合保税区で正式に東莞飛力達電子部品集散センターを着工した。
「この集散センターの建設は、私たちがちょうどタイミングがいいと思っています!私たちはこの都市の革新に対する包容力、効率に対する追求、企業に対する配慮を深く感じた。この9年間、飛力達は東莞で最も速く順調に発展してきた。」と、江蘇省飛力達国際物流股份有限公司の楊帆副総裁は話す。これは、優れた投資環境、効率的な事務フロー、円滑なコミュニケーション仕組み、適宜な人と文化の環境のおかげだ。特に忘れられないのは、飛力達全体の2万平方メートルを東莞に移転した当初、初出荷日の8月1日は台風と強い雨にあった、総合保証区と税関の職員が迅速に対応し、風雨の中、現場に赴き、全力で協力して移転と出荷の順調な進行を確保した。企業に「東莞速度」と「東莞温度」を深く実感させた。