上海市の外灘から見た外資銀行の並ぶ陸家嘴エリア。（上海＝新華社記者／李賀）
【新華社北京１２月２０日】中国商務部が１９日に発表した１～１１月の全国外資導入額（実行ベース）は、前年同期比７・５％減の６９３１億８千万元（１元＝約２２円）だった。１１月単月では前年同月比２６・１％増となり、累計導入額の下げ幅は１～１０月から２・８ポイント縮小した。
外資企業の新設数は急増を保ち、１～１１月は１６・９％増の６万１２０７社、１１月単月では３５・３％増の７４２５社だった。
導入外資の構成も改善が進んでいる。１～１１月の導入額のうち製造業は１７１７億２千万元、サービス業は５０６２億９千万元だった。生産者向けサービス業は４４０１億２千万元で、導入額に占める割合は６３・５％と４・７ポイント縮小した。ハイテク産業は２２１２億６千万元で、うち電子商取引（ＥＣ）サービス業が２・３倍、医療機器製造業が４６・５％増、航空宇宙製造業が４１・９％増となった。
投資元国・地域はより多元的になっており、１～１１月の投資額は前年同期比でスイスが６７・０％、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が４７・６％、英国が１９・３％それぞれ増加した（自由港経由の投資を含む）。
