市外から新しく進出した企業に対する奨励
新しく進出した総合型本社企業に対して、企業規模、地方財力貢献度などに照らし、それぞれ200万元～1億元という異なるレベルの一括性奨励金を支給する。新しく進出した職能型本社企業に対して、企業規模、地方財力貢献度などに照らし、それぞれ100万元～5000万元という異なるレベルの一括性奨励金を支給する。その中で、奨励金額の40％を直接に企業高級管理者に対して支給する。
新設子会社に対する奨励
市外の本社企業、国内A株上場企業、当市における新設子会社或いは当市支店を子会社に変更し、かつ当市において納税した金額は1000万元以上に達した場合、設立当年度から、当市における年度別新増地方財力貢献度の80％によって奨励金を支給する。その中で、建築業企業は当市における年度別新増地方財力貢献度の100％によって奨励金を支給する。
新規プロジェクト投資に対する奨励
新しく進出した本社企業に対して、当市における新増重大インフラの建設、固定資産投資、肝心な技術改善など投資は、進出した後の2年間以内に完成した実際投資額（土地購入支出を含まず）の1％によって奨励金を支給する。最高2000万元とする。
市内企業認定に対する奨励
承認された総合型本社、職能型本社企業は、承認された前の5年間が当市における合計地方財力貢献度の1％によって一括性奨励金を支給する。最高5000万元とする。その中で、奨励金額の40％を直接に企業高級管理者に対して支給する。
企業併合再編に対する補助
併合再編後、承認された本社企業に対して、併合再編中の印紙税、個人所得税の補助を与える。その中で、当市において納付した印紙税に対して80％の補助を与える。最高1000万元とする。企業自然人株主は当市において納付した資本利得の個人所得税に対して、その市級保留新増部分の80％によって個人に対し補助金を支給する。一人最高100万元とする。
経営貢献度に対する奨励
承認された本社企業に対して、承認された最初の会計年度から、当市における地方財力成長幅（前3年間最高年度に比べる）によって奨励金を支給する。20％～40％増えた場合、増量の60％によって奨励金を支給する。40％～60％増えた場合、増量の70％によって奨励金を支給する。60％以上増えた場合、増量の80％によって奨励金を支給する。
先頭企業に対する奨励
承認された本社企業は、初めて広東省企業100強、全国企業500強、世界企業500強として認められた場合、それぞれ一括性50万元、200万元、500万元の奨励金を支給する。
建設用地に対するサポート
全市毎年建設用地指標の10％を本社企業発展用地の保障として、本社企業プロジェクト導入、資本増加資産拡大など用地ニーズに応える。本社企業がビジネス金融業用地で建設した本社ビルは、自社用をメインとして、自社用建築面積は原則として60％以上に達した場合、土地譲渡開始価格は、土地所在等級商業サービス用地基準価格の70％によって定める。
