事務用建物に対するサポート
新しく進出した本社企業が事務用建物を購入、賃貸した場合、企業地方財力貢献度に照らして補助金を支給する。事務用建物を購入した場合、購入総価格の5％によって一括性補助金を支給する。補助金額は最高1000万元とする。事務用建物を賃貸した場合、毎年、事務用建物賃貸契約金額の50％によって補助金を支給する。毎年補助金額は最高200万元とし、連続補助期間は3年間とする。事務用建物を再度他人に貸したり販売したり用途を変更したりしてはならない。
人材関連サポート
人材奨励メカニズムを構築し、本社企業高級管理者が当年度納付した賃金の個人所得税及び科学技術成果転化による個人所得税市保留部分によって、全額で個人に対し奨励金を支給する。本社企業で自分所有の住宅を持っていない高級管理者に対し、企業地方財力貢献度によって住宅貨幣補助金を支給する。その中で、住宅購入補助金は住宅購入取引価格の50％によって補助金を支給する。一人最高200万元とする。各社企業申請者人数は合計10人以内とする。住宅補助金は一人毎月3000元とする。住宅賃貸補助金期限は最長3年間とする。本社企業の高級管理者の子供は直接に市一級以上（市一級を含む）義務教育段階の公立中小学校に入学し、無料義務教育待遇を享受する。
融資発展に対するサポート
企業地方財力貢献度によって、本社企業割引料補助金を支給する。本社企業前年度新増加の流動資金貸付金に対して、金融機構当期（前年度）貸付金基準利率による利子金額の30％によって補助金を支給する。最高300万元とする。本社企業に対し直接に融資奨励金を支給する。上場しようとする本社企業に対して、国内外における主な証券市場で初回上場融資する場合、初回募集資金額の0.5％によって奨励金を支給する。各社企業に対し奨励金最高800万元とする。非上場本社企業が成功に直接債務融資ツール（企業債、会社債、資産証券化、短期融資券、中期手形）を発行した場合、直接的な債務融資額の2％によって割引量を与える。各社合計最高割引量は100万元とする。
重特大プロジェクト特別補助措置
重点に導入した全市経済社会の発展に対し重大なサポート役割を果たす重特大プロジェクトに対して、「一事一議」方式によって、企業個性化ニーズに応え、適切な特別補助措置を研究制定する。
東莞市における産業発展と科学技術革新人材の経済貢献奨励実施規定
奨励基準
市財政が産業革新人材の当年度納付した賃金の個人所得税及び科学技術成果転化による個人所得税当市保留部分の最高80％によって個人に対して奨励金を支給する。一人最高100万元とする。また、各鎮街（パーク）に対し適当な財政奨励関連政策を実施する。
基本的な条件
申請者が当市企業或いは機構で勤続12カ月以上に達し、雇用側と労働契約書を締結した場合、金融機構、創業投資企業が関連条件に該当した申請者の年度納税すべき賃金額は50万元以上に達した場合、その他申請者の年度納税すべき賃金額は30万元以上に達した場合。または申請者が技術譲渡、許可もしくは科学技術成果の投資などによる年度技術成果転化収入は30万元に達した場合、申請者及び申請会社機構が必ず東莞市において法により納税しなければならない。
所在会社機構範囲
東莞市支柱産業、戦略的な振興産業、重点的に育成、発展させるハイテク産業の企業。重点的に発展させる現代サービス業企業、大学高等専門学校、科学研究機構、その他発展させる企業など。
職務を担当する条件
企業董事長、総経理（総裁）、副総経理（副総裁）、監事長、総経済士、総会計士、総エンジニア、総設計士、技術研究開発総監、研究開発部総経理など、及び金融機構副職以上の高級管理者。独資、或いはパートナー企業の主な責任者。大学高等専門学校、科学研究機構で一級学科リーダー或いは市級以上縦方向課題研究責任者。中央、省、市重点人材プロジェクトのハイレベル人材プロジェクトに入れたハイレベル人材とユニークな人材は、勤務先と職務の制限を受けない。
