企業の十分な政策配当を支援するために、東莞市商務局は企業のモデルチェンジ・グレードアップ、市場の開拓、対外投資、電子商取引の発展、国際物流通路の建設及び商業貿易の革新発展などの6つの方面をめぐって、国家、省、市の一連の政策措置の計33項目を整理し、全力を尽くして東莞ビジネス分野の企業に精確な政策サービスを提供し、企業が知っているべきこと、享受すべきことを助け、企業の質の高い発展を助力する。
企業のモデルチェンジ・アップグレードへの促進
一、外商投資の誘致と利用（市政策）
（一）サポート対象
我が市が新規に署名または増資した外商投資企業（不動産産業、金融業及び類金融業プロジェクトを除く）に対して、規定の条件に合致した場合、サポートを与える。業界区分は『中華人民共和国国家標準国民経済業界分類』に基づく。
（二）サポート基準
1、東莞に設立された年間実際外資金額（すでにその年の統計に組み入れられ、且つ外国人株主の貸付を含まない、以下同じ）が1000万ドル（含む）を超える多国籍企業の本社或いは地区本部、3000万ドル（含む）を超える増資プロジェクト、5000万ドル（含む）を超える新プロジェクトに対して、製造業分野に属するものに対して、市財政はプロジェクトのその年実際外資金額の1、5%の割合で奨励し、最高1億元とする。非製造業分野に属する場合、市財政はプロジェクトの当年実際の外資金額の1%の割合で奨励し、最高1億元とする。
2、東莞で設立された年間実質外資金額1000万（含む）―3000万ドルの増資プロジェクト、3000万（含む）―5000万ドルの新プロジェクトに対して、市財政はプロジェクトのその年の実質外資金額の1%の割合で奨励し、最高1000万元とする。
3、国外投資家が中国国内の住民企業から分配した利益を東莞で生産経営を拡大し、規定の条件に合致した場合、以上の基準に基づいてサポートを与える。
（三）受付課
市商務局対外経済協力課、連絡電話：0769-216683960769-21668361、メールアドレス：dgboc_info@126.com。
二、外商投資の誘致と利用（省政策）
（一）サポート対象
東莞で法に基づいて設立され、登録された外商投資企業（香港・マカオ・台湾系企業を含む）は、金融業、不動産産業企業を含まない。
（二）サポート基準
1、外商投資企業の投資奨励。
東莞に設立された外商投資企業：年間新規増加実際外資金額の合計が5000万ドル以上に達した場合、ハイテク製造業企業は新規増加実際外資金額の3%以下の割合で奨励し、その他の製造業、ハイテクサービス業企業は新規増加実際外資金額の2%以下の割合で奨励し、その他の業界企業は新規増加実際外資金額の1%以下の割合で奨励する。
上記の投資奨励のうち、ハイテク製造業、その他の製造業の単一企業は当年度に最高5000万元を奨励し、実施方案の実行期間内に累計最高15000万元とし、ハイテクサービス業、その他の業界の単一企業は当年度に最高2000万元とし、実施案の実行期間内に累計最高8000万元とする。
2、外資多国籍企業本部の奨励。
わが省が認定した外資多国籍企業の地域本部に対して、登録地が東莞にあり、年間に実際の外資を追加した金額が合計1000万ドル以上に達した場合、1社当たり500万元の奨励金を与え、1企業は実施案の実行期間内に1回だけ本部奨励金を申請することができる。
（三）受付課
市商務局対外経済協力課、連絡電話：0769-216683960769-21668361、メールアドレス：dgboc_info@126.com。
三、中央対外経済貿易発展特別資金（輸入配当事項）（国家政策）
（一）サポート対象
国家発展改革委員会、財政部、商務部が発表した「輸入奨励技術と製品カタログ（2016年版）」に登録された製品（旧品を除く）を一般貿易方式、国境貿易方式で輸入したり、非関連企業から「カタログ」に登録された技術を導入したりして、輸入総額は50万ドルを下回らない。
（二）サポート基準
元金の利息をつける。規定の条件を満たす製品または技術の輸入金額に人民元為替レートを乗じて計算する。申告項目の為替レートは、中国人民銀行が発表した2024年6月30日の人民元為替レート中間価格を計算根拠とする。
配当率中国人民銀行が発表した2024年6月30日までの直近の人民元1年物貸出市場見積金利（LPR）で計算する。
配当金。利息元金に利息率を乗じて計算すると、企業1戸当たり6000万元を上回らない。
実際の申告通知に準じる。
（三）受付課
市商務局産業発展課、連絡電話：0769-2203717、0769-2281931、メールアドレス：chanyefazhanke2022@163.com。
四、広東省の経済高品質発展促進特別資金（対外貿易方向）輸入配当項目（省政策）
（一）サポート対象
市内に登録された企業（単位）が一般貿易、リース貿易方式で輸入して『広東省インセンティブ輸入技術と製品カタログ（2019年版）』に登録され、広東省商務庁のウェブサイトに登録して見ることができる）中の技術（関連企業から導入された技術を含まない）と製品（旧品を含まない）に対して輸入割引サポートを与える。輸入製品と技術輸入総額は10万ドルを下回らない。
（二）サポート基準
1、元金を配当する。規定の条件を満たす製品または技術の輸入金額に人民元為替レートを乗じて計算する。申請項目の為替レートは中国人民銀行が発表した2024年6月30日の人民元為替レート中間価格を計算根拠とする。『中華人民共和国輸入貨物通関申告書』または『外貨支払証憑』が非米ドルで価格を計算する場合、輸入額を米ドルに換算しなければならない（金額換算率は国家外貨管理局が公表した2024年6月30日『各種通貨対米ドル換算率表』を参照、国家外貨管理局ウェブサイト：http://www.safe.gov.cn）。
2、利息率。3%で計算して入庫する。省商務庁は、配当事項の年間資金総額及び各地の市商務主管部門が報告した資金需要状況に基づいて、最終配当率を統一的に確定する。
3、配当金。利息元金に利息率を乗じて計算すると、1企業（単位）当たり400万元を上回らず、利息金額が5000元未満の企業（単位）に対して利息を手配しない。
実際の申告通知に準じる。
（三）受付課
市商務局産業発展課、連絡電話：0769-2203717、0769-2281931、メールアドレス：chanyefazhanke2022@163.com。
企業の市場開拓への促進
五、団体総合展示会プロジェクト（市政策）
（一）サポート対象
東莞市の範囲内に登録され、組織の発動能力を持つ商（協）会などの単位、および指定された海外重点総合展示会と経済貿易活動に参加する企業。
（二）サポート基準
国家、省、市の関連要求に基づいて、市商務局及びその傘下機関が自ら組織し、或いは我が市商（協）会に団体参加を依頼した政策性が強く、組織難易度が高い展覧会プロジェクトに対して、サポート内容はブース費、特装展示費、人員差旅費、展示品輸送費、組織費などを含む。このうち、人員差旅費はエコノミークラスの航空券、スタンダードルームの宿泊に限られ、各部門は2人以上の従業員をサポートしていない。サポート基準は関連費用の実際の支出額の80%を上回らず、組織単位に対して国際標準ブースごとに2000元をサポートし、各単位の展示会ごとに最高20万元とする。
（三）受付課
市商務局対外貿易課、連絡電話：0769-22806513、0769-2295396、メールアドレス：dgswjdwmyk@163.com。
市外商投資促進センター、連絡電話：0769-22812770、0769-2281925、メールアドレス：fipc@dg.gov.cn。
六、海外出展プロジェクトをサポートする（市政策）
（一）サポート対象
東莞で法に基づいて登録され、組織の発動能力を持つ商（協）会などの単位、および指定された海外展示会に参加する企業。
（二）サポート基準
1、ブランドブースを通じた海外市場の開拓をサポートし、特装ブース方式（面積18平方メートル以上）で広東省商務庁が公布・認定した「広東貿易グローバル」計画のオフライン展に参加した東莞企業に対して、実際に発生した特装展示料の50%に基づいてサポートし、最高1500元とし、企業ごとの同一展示会の最高サポート総額は10万元とする。
2、商業協会が企業の海外出展を組織し、経市商務局に登録し、自ら15社以上の東莞企業を組織して広東省商務庁が公布・認定した「広東貿易グローバル」計画のオフライン展及び市商務局が認定したオフライン展に参加させた商業協会は、組織単位に対して企業ごとに2000元の組織展奨励金を与え、展覧会ごとの組織展奨励金の最高サポート金額は20万元とする。商業協会が一括して負担する展示品の往復物流費用の50%に最高10万元の補助金を与える。
（三）受付課
市商務局対外貿易課、連絡電話：0769-22806513、0769-2295396、メールアドレス：dgswjdwmyk@163.com。
七、国内専門展覧会プロジェクト（市政策）
（一）サポート対象
東莞市で法に基づいて登録され、組織の発動能力を持つ商（協）会などの単位、および指定された国内重点展示会に参加する企業。
（二）サポート基準
市商務局は東莞企業の出展をサポートする『2024年広東貿易全国東莞活動目録』を作成し、目録の内覧会に参加する企業に対して、各標準ブース3000元の基準に基づいて援助を行い、各企業は年度ごとに2つのプロジェクト（展覧会の発生時間に応じて）を申告することを制限し、単一プロジェクトの最高サポート金額は5万元とし、市商務局の届出を経て、10社以上の我が市企業を自己組織して上述の展覧会に参加させることに同意した組織単位に対して、各標準ブースの500元の標準に基づいて展覧会の奨励を行い、各展覧会の展覧会の奨励は最高20万元とする。
（三）受付課
市商務局商務交流課、連絡電話：0769-22817510、0769-23192971、メールアドレス：shangwujiaoliu@dg.gov.cn。
八、国内重点総合展覧会プロジェクト（市政策）
（一）サポート対象
東莞市で法に基づいて登録され、組織の発動能力を持つ商（協）会などの単位、および指定された国内重点総合展示会に参加する企業に対して、規定の条件に合致する場合、サポートを与える。
（二）サポート基準
1、団体単位に対するサポート基準：国、省、市が参加を要求する政策性が強く、組織の難度が高い総合展は、市商務局とその部下が団体を委託し、かつ3社以上の企業が出展したわが市商（協）会を組織し、その人員差旅費のサポートはエコノミークラス航空券、高速鉄道2等席乗車券、標準間宿泊に限られ、各部門は2人とし、サポート基準は関連費用の実際支出額の80%を上回らず、各標準ブースの500元に基づいて組織展奨励を行い、各単位の展示会の最高サポート金額は15万元とする。
2、出展単位に対するサポート基準：市商務局及びその所属単位が自ら組織し、或いは我が市商（協）会に団体参加を依頼した政策性が強く、組織難易度が大きい総合展は、出展単位がブース費、特装展示費、人員差旅費、展示品輸送費などの面でサポートする。そのうち、人員差旅費はエコノミークラス航空券、高速鉄道2等席乗車券、スタンダードルーム宿泊に限られ、各部門は2人とし、サポート基準は関連費用の実際の支出額の80%を上回らず、各部門の展示会ごとの最高サポート金額は15万元とする。
（三）受付課
市商務局商務交流課、連絡電話：0769-22817510、0769-23192971、メールアドレス：shangwujiaoliu@dg.gov.cn。
市外商投資促進センター、連絡電話：0769-22817270、メールアドレス：fipc@dg.gov.cn。
九、市内重点展示会プロジェクト（市政策）
（一）サポート対象
東莞市で法に基づいて登録されて成立し、中国加工貿易製品博覧会など地方財政の援助によって開催される市内展覧会に参加する企業に対して、規定の条件に合致する場合、サポートを与える。
（二）サポート基準
出展企業によって実際に発生した特装布展費は50%を上回らず、最高サポート金額は1平方メートル当たり600元、1企業1展示会当たり最高サポート金額は10万元とする。
（三）受付課
市外商投資促進センター、連絡電話：0769-22817270、メールアドレス：fipc@dg.gov.cn。
十、国内重点区域協力経済貿易活動（市政策）
（一）サポート対象
東莞市で法に基づいて登録され、指定された国内重点地域協力経済貿易活動に参加する商業（協）会及び企業に対して、規定の条件に合致する場合、サポートを与える。
（二）サポート基準
市商務局及びその傘下機関が国家、省、市の関連要求に基づいて広東省東西北、新疆、チベット、黒竜江省、貴州省、江西省及び香港、マカオなどの地域に赴き、地域協力経済貿易活動を展開する東莞商（協）会と企業に対して、出張旅費（エコノミークラス航空券、高速鉄道2等席乗車券などの交通費、標準間宿泊を含む）の50%をサポートし、各活動機関は従業員2人とし、各活動機関は最高20万元とする。
（三）受付課
市商務局商務交流課、連絡電話：0769-22817510、0769-23192971、メールアドレス：shangwujiaoliu@dg.gov.cn。
十一、新製品発表会プロジェクト（市政策）
（一）サポート対象
東莞市で法に基づいて登録され、組織の発動能力を持つ商（協）会などの単位。
（二）サポート基準
市商務局は我が市商業協会が『広東貿易全国東莞活動目録』内の展覧会で新製品発表会のをサポートすることを提案し、場所の賃貸料、場所の配置費用（発表会全体の場所の装飾費）を実際の発生額に基づいてサポートを与え、各商業協会の新製品発表会の最高サポート金額は15万元とする。
（三）受付課
市商務局商務交流課、連絡電話：0769-22817510、0769-23192971、メールアドレス：shangwujiaoliu@dg.gov。
十二、国内展示即売センター設立プロジェクト（市政策）
（一）サポート対象
経市商務局に登録し、国内（広東省外）に「東莞製造」ブランドの展示販売プラットフォームを設立する東莞業界協会（商会）、輸出入代理店、商業貿易グループ、企業、機関。
次の条件を満たす。
1、国内展示即売センターはすでに展示即売プラットフォームの工商登録手続きを行っている。
2、50社以上の東莞で工商税務登録を行い、独立法人資格を持つ企業とサービス契約を締結し、50社以上の東莞企業製品を展示する。
3、実際の展示販売面積は1000平方メートル以上。
（二）サポート基準
1、展示室の初年度会場の賃貸料は実際の発生金額の50%に基づいてサポートを与え、1平方メートル当たり最高35元/月とし、年間サポート総額は最高50万元とする（賃貸料のサポートは承認当月から計算する）。
2、展示室全体のイメージ装飾費に対して実際に発生した金額の50%に基づいて一度にサポートを与え、1平方メートル当たり最高1000元とし、サポート総額は最高50万元とする。（内装発生期は最初に承認年の前年度にさかのぼる）。
（三）受付課
市商務局商務交流課、連絡電話：0769-23192972、0769-23192971、メールアドレス：shangwujiaoliu@dg.gov.cn。
十三、市内の展覧会の開催を奨励する（市政策）
（一）サポート対象
東莞では法に基づいて登録され、東莞市内で展示会活動を行う展示会企業、または展示会業に奉仕する商（協）会と社会団体が組織されている。
（二）サポート基準
1、重点展示会の開催をサポートし、経市商務局に登録し、わが市の専門展示館で展示面積1万平方メートル以上、展示期間3日以上の展示会を開催し、開催単位に対して会場賃貸料の実際発生費用に基づいてサポートを与え、1日3元/平方メートル、最大5日間とし、各展示会の最高サポート金額は最高100万元とする。
2、新規開催または誘致展覧会をサポートし、経市商務局に登録し、わが市の専門パビリオンで展覧面積1万平方メートル以上、展示期間3日以上の各種専門展覧会を新規開催または誘致し、20万元を与え、その中で国際展覧業協会（UFI）の認証を獲得したり、国家業界協会が主催したりするサポート基準を30万元に高めたり、展覧面積が5000平方メートル増加するごとに、10万元を与える。各展示会の最高サポート金額は300万元とする。
3、鎮街（園区）の特色ある展覧会の開催をサポートし、経市商務局に登録し、わが市の非専門パビリオンで開催し、展覧面積が2万平方メートル以上、展示期間が3日以上の展覧会に対して、開催単位の実際の宣伝投入費用の50%を与え、各展覧会の最高サポート金額は30万元とする。
（三）受付課
市商務局対外貿易課、連絡電話：0769-22806513、0769-2295396、メールアドレス：dgswjdwmyk@163.com。
十四、「出て行く」新興市場開拓の加速（市政策）
（一）サポート対象
東莞で法に基づいて登録され、2024年に海外で加博会路演推介などの経済貿易交流活動に参加する企業。
（二）サポート基準
参加企業の航空券と宿泊費に対して80%で助成する。このうち、人員差旅費はエコノミークラスの航空券、スタンダードルームの宿泊に限られ、各部門は2人とし、1企業あたりの1イベントあたりの最高サポート金額は5万元とする。
（三）受付課
市外商投資促進センター、連絡電話：0769-22817270、メールアドレス：fipc@dg.gov.cn。
十五、外資企業の国内販売市場開拓プロジェクト（市政策）
（一）サポート対象
東莞市にのいて「莞品」の知名度向上に力を入れ、国内市場を積極的に開拓している生産型外商投資企業。
（二）サポート基準
2022年全市の国内販売額（国家税務総局東莞市税務局の課税貨物売上高による）500万元以下、2023年に新規国内販売額上位50社の生産型外商投資企業をサポートし、1企業あたり10万元を与える。
奨励基数は国家税務総局東莞市税務局の承認データを根拠とする。新設企業は満1会計年度の2年目から起算する（国内売上高計算データは毎年1月1日から12月31日までを1会計年度とする）。
（三）受付課：
市商務局産業発展課、連絡電話：0769-2203717、0769-2202089、メールアドレス：chanyefazhanke2022@163.com。
十六、企業の国内貿易信用保険への加入をサポートするプロジェクト（市政策）
（一）サポート対象
我が市で工商税務登記を行い、独立法人資格を持ち、保険会社に国内貿易信用保険を付保する対外貿易企業。保険証券は東莞市に登録された保険機構（支社、中心支社を含む）が発行するか、東莞市に事務所（営業部を含む）を設立し、広東省級支社が発行する必要がある。
（二）サポート基準
国内貿易信用保険に加入している企業に対しては、実際に保険料を納付しても30%でサポートし、毎年1企業あたりの累計サポート金額は最高50万元とする。
（三）受付課
市商務局産業発展課、連絡電話：0769-2203717、0769-22002089；メールアドレス：chanyefazhanke2022@163.com。
十七、保険輸出信用保険項目（市政策）
（一）サポート対象
東莞市の範囲内で登録され、自主的に短期輸出信用保険業務に登録されている短期輸出信用保険を付保し、保険料を納付した企業。
（二）サポート基準
短期輸出信用保険（「普恵プラットフォーム類」プロジェクトを除く）に加入している東莞企業に対して、市財政は企業の払込保険料の30%に基づいてサポートを与え、毎年1企業当たりの累計サポート金額は最高50万元とする。
（三）受付課
市商務局対外貿易課、連絡電話：0769-22806513、0769-2295396、メールアドレス：dgswjdwmyk@163.com。
十八、輸出信用保険に加入する項目（省政策）
（一）サポート対象
東莞市の範囲内で登録し、短期輸出信用保険業務に登録されている会社に短期輸出信用保険を加入している企業。
（二）サポート基準
1、「企業類」プロジェクト：企業が2024年に実際に保険料を納付することによって30%でサポートを与え、企業ごとに最高500万元とする。
2、「プラットフォーム類」プロジェクト：保険会社が立て替えて支払った「単一窓口」を通じて保険に加入した普恵プラットフォーム保険料に対して全額サポートを与え、最高サポート金額は実際の申告通知を基準とする。
（三）受付課
1、「企業類」プロジェクトは市商務局対外貿易課が受理し、連絡電話：0769-22806513、22995396、メールアドレス：dgswjdwmyk@163.com。
2、「プラットフォーム類」プロジェクトは条件を満たす省一級保険会社が省商務庁に書面申告資料を提出する。
十九、対外貿易総合サービス業プロジェクト（市政策）
（一）サポート対象
東莞市の範囲内で登録し、税務などの関係部門に登録された対外貿易総合サービス企業。
（二）サポート基準
1、広東省の対外貿易総合サービス企業の重点育成リストに選ばれた企業に対して、デジタルプラットフォーム企業、モデル企業、成長型企業の3種類のカテゴリに基づいてそれぞれ一回性8万元、6万元、3万元の奨励金を与える。
2、2024年1月1日（含む）から、税務などの関係部門の要求に合致する前提の下で、第三者に対外貿易総合サービスシステムの建設を委託した企業に対して、実際の建設費用の50%に基づいて一度にサポートを与え、1企業当たり最高15万元とする。既存の第三者貿易総合服システムを使用している企業に対しては、実際の使用費用の50%に基づいて一括サポートを行い、1企業あたり最高3万元とする。
（三）受付課
市商務局対外貿易課、連絡電話：0769-22806513、0769-22995396；メールアドレス：dgswjdwmyk@163.com。
二十、中央対外経済貿易発展特別資金（貿易摩擦への対応事項）（国家政策）
（一）サポート対象
我が市は国際貿易摩擦対応に参与し、或いは輸入製品に対して貿易救済調査を申請し、状況を研究し、研究報告を提供し、要求に合致する企業。
（二）サポート基準
1、応訴を研究したり、貿易救済調査を開始したりする。対応する貿易救済措置（反ダンピング、反補助金、保障措置）の研究と効果評価の展開をサポートし、貿易救済措置を研究評価する場合、申請企業に対する最高サポート金額は50万元とし、同時に参加業界の損害抗弁の有無に関する状況を研究する場合、上記基準に基づいて最高5万元とする。
2、対外貿易に関する知的財産権紛争への対応を研究する。対外貿易に関する知的財産権紛争に対する研究と効果評価の展開をサポートし、申請企業に対する最高サポート金額は180万元とする。
実際の申告通知に準じる。
（三）受付課
市商務局政策法規課、0769-2281750、0769-224225098、メールアドレス：gongpmy@dg.gov.cn
対外投資への促進
二十一、中央対外経済貿易発展特別資金（対外投資協力促進事項）（国家政策）
（一）サポート内容及び基準
1、対外投資及び対外請負工事プロジェクト
対外投資プロジェクトの中国側の実際の投資額は300万ドル以上、対外請負工事プロジェクトの契約金額は1000万ドル以上（うち、対外設計コンサルティングプロジェクトの契約金額は50万ドル以上）、また、サポート期間内に正常に運営または実行された（メンテナンス期間を含まない）場合、国内主体およびその海外持株会社が海外プロジェクトに支出する関連費用に対して、以下の基準と比率に従ってサポートする：
前期費用、貸付利息は実際の発生費用の50%を上回らず、安全保障費用、海外人員リスク防止保険費用は実際の発生費用の60%を上回らず、政策的信用保険、保証費用、権益資源の回送保険料、プロジェクト物資の輸出輸送保険料は実際に発生した費用の90%、各海外プロジェクトの助成金は最高500万元とする。各企業が獲得した助成金は最高1000万元とする。
2、省級海外経済貿易協力区プロジェクト
（1）協力区建設プロジェクト。協力区内の投資主体及びその域外持株会社が協力区建設に支出する関連費用に対して、以下の基準と比率に従ってサポートする：
前期費用、貸付利息、園区インフラと公共サービス施設建設費用、公共サービス費用、招商推薦費用は実際に発生した費用の50%を上回らない。園区の安全保障費用、海外人員リスク防止保険費用は実際の発生費用の60%を上回らない。政策的信用保険、保証費用、権益資源回送保険料、プロジェクト物資輸出輸送保険料は実際に発生した費用の90%に基づいている。各協力区が獲得した助成金は最高2000万元とする。
（2）入区投資プロジェクト。建設・運営が開始された協力区入園投資プロジェクトは、国内主体及びその海外持株会社が入区投資プロジェクトに使用するために支出された関連費用に対して、以下の基準と割合に基づいてサポートする：
前期費用、貸付利息、土地/工場の賃貸または建設費用は実際の発生費用の50%を上回らない。海外人員リスク防止保険費用は実際の発生費用の60%を上回らない。政策的信用保険、保証費用、権益資源回送保険料、プロジェクト物資輸出輸送保険料は実際に発生した費用の90%に基づいている。各協力区の入園投資プロジェクトのサポート金額は最高800万元とする。
3、対外労務協力及び関連公共サービスプロジェクト
対外労務協力企業が派遣した労務者のために派遣する前の適応性訓練支出の訓練費を、労務者1人につき300元でサポートし、対外労務協力企業が派遣した労務者のために国外リスク防止保険を購入するために発生した保険料に対して、実際に発生した費用の60%でサポートを与え、関連部門が組織して労務連携交流活動を展開するために発生した費用は、1回の活動につき最高3万元でサポートを与える。各企業が獲得したサポート金額は最高300万元とする。
（二）受付課
市商務局対外経済協力課、連絡電話：0769-216683610769-21668396、メールアドレス：dgboc_info@126.com。
二十二、海外投資信用保険に加入する（市政策）
（一）サポート対象
ビジネス部門の届出または承認を経て、海外企業の登録登記書類を取得し、資格のある保険機構に海外投資保険を付保し、サポート期間内に正常に運営または実行される国内（東莞）主体とその海外持株会社に対して、海外プロジェクトに支出された関連費用に使用し、規定の条件に合致する場合、サポートする。
（二）サポート基準
海外投資保険に加入している企業に対しては、企業が納付した保険料の20%以下でサポートし、1企業あたりの年間サポート総額は最高40万元とする。中央、省、市の財政支援総額は累計で企業の払込保険料を上回らない。。
（三）受付課
市商務局対外経済協力課、連絡電話：0769-216683610769-21668396、メールアドレス：dgboc_info@126.com。
二十三、海外従業員人身事故傷害保険に加入する（市政策）
（一）サポート対象
ビジネス部門の届出または承認を経て、海外企業の登録登記書類を取得し、資格のある保険機構に海外従業員の人身傷害保険を付保し、かつサポート期間内に正常に運営または実行されている国内（東莞）主体とその海外持株会社に対して、海外プロジェクトに支出された関連費用に対して、規定の条件に合致する場合、サポートする。
（二）サポート基準
海外従業員の人身事故傷害保険に加入している企業に対しては、企業が納付した保険料の20%以下でサポートし、1企業あたりの年間サポート総額は最高15万元とする。中央、省、市の財政支援総額は累計で企業の払込保険料を上回らない。
（三）受付課
市商務局対外経済協力課、連絡電話：0769-216683610769-21668396、メールアドレス：dgboc_info@126.com。
電子商取引の発展への促進
二十四、製造企業のクロスボーダー電子商取引業務の展開をサポートする（市政策）
（一）サポート対象
東莞市の範囲内で登録して設立し、東莞市のクロスボーダー電子商取引デジタル貿易モデルプロジェクトの建設に積極的に参加した製造企業、製造企業自身またはその親会社の前年度の総合営業収入は1億元以上で、独自のブランドを備えている。
（二）サポート基準
製造企業は東莞市のクロスボーダー電子商取引デジタル貿易モデルプロジェクトの運営サービス業者が提供するクロスボーダー電子商取引コンサルティング診断、独立ステーション建設、独立ステーション運営、コンプライアンス経営、デジタルマーケティング、クロスボーダー支払い、クロスボーダー物流、サプライチェーン管理、クロスボーダー電子商取引人材育成などの製品とサービスを購入し、使用し、企業の実際の投入費用の50%でサポートし、企業ごとに最高200万元とする。
（三）受付課
市商務局電子商取引課、連絡電話：0769-21660107、メールアドレス：dzswk@dg.gov.cn。
二十五、東莞クロスボーダー電子商取引サービス企業の育成をサポートする（市政策）
（一）サポート対象
東莞市の範囲内で登録して設立し、東莞市のクロスボーダー電子商取引デジタル貿易モデルプロジェクトの建設に積極的に参加するサービス企業、サービス企業自身またはその親会社は20以上の企業（東莞企業を含むが、これに限らない）にクロスボーダー電子商取引業界のサービスを提供する。
（二）サポート基準
サービス企業は東莞市のクロスボーダー電子商取引デジタル貿易モデルプロジェクトの運営サービス業者が提供するクロスボーダー電子商取引製品またはサービスを購入し、使用し、サービス企業の実際の投入費用の50%に基づいてサポートし、サービス企業1社あたり最高50万元とする。
（三）受付課
市商務局電子商取引課、連絡電話：0769-21660107、メールアドレス：dzswk@dg.gov.cn。
二十六、クロスボーダー電子商取引の開催をサポートする（市政策）
（一）サポート対象
東莞市の範囲内で東莞市のクロスボーダー電子商取引デジタル貿易モデルプロジェクトに関連するイベントを開催し、活動規模が100人以上の我が市のクロスボーダー電子商取引業界組織、企業、園区。
（二）サポート基準
経市商務局が届出し、東莞市のクロスボーダー電子商取引デジタル貿易モデルプロジェクトの建設を推進するために開催された業界活動に対して、活動実費の50%に基づいてサポートを与え、1回の活動につき最高50万元とする。
（三）受付課
市商務局電子商取引課、連絡電話：0769-21660107、メールアドレス：dzswk@dg.gov.cn。
国際物流ルートの建設への促進
二十七、内対外貿易注文書の交付通路の保障能力を強化する（市政策）
（一）サポート対象
東莞市の港湾コンテナ取扱量の統計に組み込まれたコンテナ港湾運営企業（同一の支配者に帰属する港湾運営企業は合併申告可能）。
（二）サポート基準
1、港湾運営企業が同時に「同年新たに開通（暗号化を含む）した国際海運航路は6本以上」「新たに開通（暗号化を含む）した国際海運航路船舶の港による作業航路は60航路以上」「同年の国際海運航路の作業航路は前年同期比10%以上増加した」を満足している場合、近洋航路10万元/航路、遠洋航路15万元/航路、暗号航路8万元/航路、コールドチェーン製品専用線60万元/航路に基づいてサポートし、総サポート資金は企業1社あたり1500万元とする。
2、港湾運営企業が同時に「同年新たに開通（暗号化を含む）した国際海運航路は8本以上」「新たに開通（暗号化を含む）した国際海運航路船舶の港による作業航路は80航路以上」「同年の国際海運航路の作業航路は前年同期比15%以上増加した」を満足している場合、近洋航路10万元/航路、遠洋航路15万元/航路、暗号航路8万元/航路、コールドチェーン製品専用線60万元/航路に基づいてサポートし、総サポート資金は企業1社あたり2000万元とする。
（三）受付課
市商務局通関物流課、連絡電話：0769-228130、メールアドレス：tongguanwuliuke@163.com。
二十八、広東省の経済高品質発展促進（港の方向－港の建設事項）特別資金（省政策）
（一）サポート対象
東莞市で法に基づいて登録し納税し、港の経営サービスに従事する独立法人企業。
（二）サポート基準
1つのプロジェクトに対するサポート金額はプロジェクトに必要な資金の50%を上回らず、最高1000万元とする。省港弁公室、省港応急指揮センターに対して国と省の重点業務配置の手配を実行するプロジェクトは実際の需要に基づいて全額でサポートし、単一プロジェクトは原則として最高3000万元とする。
サポート項目
資金はわが省、市の港のインフラ施設、検査・監督管理の関連施設の建設と改善プロジェクトをサポートし、港の通関モデルの革新と通関の利便化改革プロジェクトをサポートし、港の建設構造調整と機能のアップグレードの実現に努める。ここで、次の操作を行う。
1、国家と省の港の発展建設計画プロジェクト、港の開放重点プロジェクトの検査・関連施設の建設、特に広東省東西北地区のプロジェクトに重点的にサポートする。
2、広東港澳大湾区の港湾通関モデルの革新の深化、港湾施設の改造・グレードアップ、港湾通関能力の向上など港湾ビジネス環境の最適化による国境を越えた貿易利便化の促進プロジェクトを重点的にサポートする。
3、国と省が配置した貿易の質の高い発展、港の資源統合、知恵港の試験的建設などの重点活動の実行を重点的にサポートする。
4、国家と省の配置を実行するための特定作業項目に対して重点的にサポートする。
実際の申告通知に準じる。
（四）受付課
市商務局港計画建設課、連絡電話：0769-22802062、0769-2242820、メールアドレス：kaghjs@163.com。
商業貿易の革新的発展への促進
二十九、「楽購東莞」消費促進活動プロジェクト（市政策）
（一）サポート対象
1、東莞市民政局の許可を得て設立された市級卸売、小売（自動車を含む）、宿泊、飲食などの業界商（協）会。
2、建築面積5万平方メートル以上の商業総合体。
3、すでに東莞市の限度額以上の統計名簿に組み入れられ、しかも前年に組み入れられた税込み売上高は2億元以上の上限小売企業及び自営業者、前年に組み入れられた税込み売上高は2000万元以上の上限宿泊、飲食企業及び自営業者。
（二）サポート基準
1、上記対象の当年自己資金による東莞楽購に関する消費促進活動（宣伝資料、宣伝報道、イベントの現場セットなどには東莞楽購の文字と公式表示が必要）の開催をサポートし、市商務局の届出を経て、申告条件に合致した場合、当年のイベント費用（イベントの企画、宣伝・普及、場所の賃貸、設備の賃貸、現場の建設、場所とブースの配置などの費用を含む）の30%をサポートし、各部門は年間最高10万元とする。
2、事後補助方式により、単位ごとに1回限り申告する。
（三）受付課
市商務局市場課、連絡電話：0769-0769-22997380、メールアドレス：shichangke@dg.gov.cn。
三十、卸売業の安定成長をサポートする（市政策）
（一）サポート対象
すでに東莞市の限度額以上の統計名簿庫に組み入れられ、その年に統計に組み入れられた税込み売上高が5億元以上に達した卸売企業（その年の新規入庫企業を含まない）。
（二）サポート基準
1、前年と比較して、企業がその年に統計に入れた税込み売上高は前年同期比1億元増加するごとに5万元を与え、1企業当たりのサポート総額は最高50万元とする。
2、事後補助方式により、各企業は1回限り申告する。
（三）受付課
市商務局市場課、連絡電話：0769-2297380、メールアドレス：shichangke@dg.gov.cn。
三十一、小売業の安定成長をサポートする（市政策）
（一）サポート対象
すでに東莞市の限度額以上の統計名簿に組み入れられ、その年に統計に組み入れられた税込み売上高が2億元以上に達した限定小売企業（その年の新規入庫企業を含まない）。
（二）サポート基準
1、前年と比較して、企業がその年に統計に入れた税込み売上高は前年同期比5000万元増加するごとに5万元を与え、1企業当たりのサポート総額は最高50万元とする。
2、事後補助方式により、各企業は1回限り申告する。
（三）受付課
市商務局市場課、連絡電話：0769-2297380、メールアドレス：shichangke@dg.gov.cn。
三十二、商業貿易企業の納統プロジェクト（市政策）
（一）サポート対象
その年、東莞市の限度額以上の統計リストに組み入れられたゼロ住食業界企業、自営業者などの市場主体。
（二）サポート基準
1、新規開業（前年第4四半期及びその年に新規開業）に対して、そしてその年に東莞市の限度額以上の統計リストに組み入れたゼロ住食経営単位。
（1）ロットゼロ経営単位は5万元奨励、住食経営単位は3万元を与える。
（2）自営業者又は支社が独立法人企業に転換し、新規開業及び納統の要求に合致した場合、ロット企業はさらに5万元を与え、住食企業はさらに3万元を与える。
2、その他の時間に開業し、その年に入庫したゼロ住食経営単位に対して2万元を与える。
（三）受付課
1、ロットゼロ企業：市商務局市場課、連絡電話：0769-22997380、shichangke@dg.gov.cn。
2、住食企業：市商務局サービス貿易と商業貿易サービス業課、連絡電話：0769-2280500769-22818603、メールアドレス：dgfwmy@126.com。
三十三、飲食企業の納統プロジェクト（市政策）
（一）サポート対象
東莞市では法に基づいて登録され、税務登録されており、東莞市の社会消費財小売総額データ統計リストバンクの限定飲食企業に組み入れられ、規定の条件に合致した場合、サポートを与える。
（二）サポート基準
1、前年度売上高全市上位10位の外食産業限定企業に対して、各企業に最高10万元を与える。
2、飲食企業の前年度の売上高が3000万元を上回り、かつ単一店舗の営業面積が2000平方メートル以上であることを要求し、申告条件に合致する飲食企業に対して、前年度の売上高計算ランキングは、全市の上位10社に最高10万元を与える。
（三）受付課
市商務局サービス貿易と商業貿易サービス業科、連絡電話：0769-2280500769-22818603、メールアドレス：dgfwmy@126.com。
以上の政策項目の主な文書は以下の通りであり、コードをスキャンして政策原文を取得してください：
『東莞市の内対外貿易一体化をサポートする高品質発展実施細則（試行）』
